最新記事

中南米

渡航自由化、キューバの本音

政府は出稼ぎ労働者の増加で外貨獲得を狙うが、50年以上続く海外渡航規制の緩和は「大脱出」の引き金になりかねない

2013年1月8日（火）17時37分
ニック・ミロフ（ジャーナリスト）

夢への出口　今月から海外への渡航が容易になる（昨年10月、ハバナの国際航空で）　Desmond Boylan-Reuters

　キューバ国民は過去半世紀以上にわたり、悪名高い渡航規制のせいで出国と入国を大幅に制限されてきた。だがキューバ政府は先週、ついにこの規制を撤廃する方針を明らかにした。

　来年１月14日以降、キューバ国民はパスポートさえあれば、「渡航許可証」がなくても外国に行けるようになる。そのため新ルールが施行されれば、外国の大使館前にはビザの発給を求める国民が殺到するという見方が多い。

　だが実際には、そうならない可能性のほうが大きい。既に何年も前から、海外への渡航を希望する（そして十分な財力がある）キューバ人の圧倒的多数は、渡航許可証を取得してきた。

　外国への移住者もアメリカを中心に毎年３万人以上。そのうち７０００人以上はアメリカ・メキシコ国境を突破したり、船でアメリカに上陸した不法入国者だが、いったんアメリカに入国したキューバ人は、１９６６年のキューバ難民地位調整法によって居住権を認められている。

　もっとも、渡航許可証を取得するための手続きは恐ろしく面倒だった。取得費用もひどく高額で、公務員の平均月収の８倍を上回る１７０ドル相当。しかも最終的に出国が許されるかどうかは、当局の意向次第だ。

　そのため渡航許可証は、悪夢のような共産主義体制の官僚主義と、個人の自由に対する非人間的な統制の象徴として、人々の憎悪の的になってきた。

　キューバの国家統制経済は、海外居住者が送金する外貨への依存をますます強めている。だがキューバからの出国が困難な現状は、彼らに帰国をためらわせる要因にもなっていた。

　ラウル・カストロ国家評議会議長は今回の措置を、膨れ上がった公務員の削減策の一部と見なしている可能性もある。キューバ政府は今後数年で数十万人の余剰人員を整理する計画だ。

　キューバ政府当局者は、渡航許可証の撤廃は国民の出入国を容易にすると同時に、海外居住者と祖国の関係を正常化するためのものだと説明する。キューバの安い生活費や無料の医療サービスといった利点を生かしながら海外で仕事するため、１年のうち一定期間は国内に住み続けたいと考える国民には特に歓迎されそうだ。

　キューバはこの法改正によって、多数の海外就労者の送金に頼っている他の中南米諸国にますます近づくことになる。出入国管理当局のナンバー２であるランベルト・フラガ大佐は、法改正発表後の記者会見でこう言った。「非常に大きな意味を持つ重大な決定だ。これからわが国がやろうとしているのは単なる化粧直しではない」

　一方、米国務省のビクトリア・ヌーランド報道官はこの措置を歓迎すると語り、キューバのビザ発給手続きにどんな影響が出るかを「詳細に分析中」だと述べた。

　渡航許可証の廃止は、ラウルが取り組むもっと広範な改革の一環だ。キューバは現在、若者を中心に国民の強い怒りを買ってきた個人の自由に対する制限の一部緩和を進めている。例えばラウルは過去数年間に、携帯電話の所有や観光客向けホテルへの宿泊、小規模な事業の立ち上げ、自宅と中古車の売買を解禁した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北京市、住宅購入規制さらに緩和　需要喚起へ
2025.12.24

ビジネス

フジＨＤ、株式買い増しはＴＯＢでと旧村上系から通知
2025.12.24

ビジネス

26年度の超長期国債17年ぶり水準に減額、10年債
2025.12.24

ワールド

フランス、米を非難　ブルトン元欧州委員へのビザ発給
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中