最新記事

北朝鮮

外交官が見た北のリアルな日常

平壌に駐在したイギリス大使が発表した体験記はメディアが伝えられない「謎の国」の人々の生活を描き出している

2012年10月4日(木)13時14分
ブラッドリー・マーティン(ジャーナリスト)

準エリートの本音は 平壌市民の願望は急速に変わりつつある(故・金日成主席の壁画の前を歩く子供) Damir Sagolj-Reuters

 それは、「足で取材する」をモットーとするジャーナリストが夢見る仕事だった。

 ジョン・エバラードが派遣されたのは北朝鮮の首都・平壌。そこで暮らす間、街の中心から半径35キロ圏内なら、どこでも自由に車や徒歩で移動でき、地元住民と公的・私的に交流することもできた。言葉にも不自由はなかった。派遣元の経費負担で、事前に韓国のソウルで朝鮮語を学習していたからだ。

 そのエバラードが、出版界の極めて特殊なジャンルで、最高傑作に数えられる著作を物したのは不思議ではない。そのジャンルとは──北朝鮮の現地取材記だ。エバラードは北朝鮮市民と普通に会話をし、その生活について重要な事実を学んだ。

 例えば、エバラードが出会った平壌市民の日常生活は「家と職場にほぼ限定されていた」。欧米人にしてみれば「気が遠くなるほど退屈」だが、首都に住めない人々の生活に比べれば、これでも特権的だ。

 交通事情が不安定なため、市民はかなり時間に余裕を持って通勤する。時間どおりに着かなければこなせないほどの仕事があるからではなく、遅刻は職場の「敵を利する」からだ。


なぜ記者には書けないか

 長幼の序などを重んじる儒教的価値観も根強く残っていた。おかげで親と成人した子供の関係はぎこちないものになりがちだ。「韓国人の知り合いには、愛情に満ちた親子関係を持つ人もいる。だが北朝鮮の友人にそういう人はいなかった」と、エバラードは記している。

「知り合った女性の多くは、夫の浮気を心配していた」ともいう。一方、同様の不安を口にした男性は1人だけ。彼はなぜか米テレビドラマの「『デスパレートな妻たち』を見たことがあり、自分の妻もあの手の女性かもしれないと気をもんでいた」。

 筆者を含むメディアの人間にとっては皮肉な話だが、北朝鮮のリアルな日常を見事に描いたエバラードはジャーナリストではない。英外務省に勤務し、06年2月〜08年7月までイギリス大使として北朝鮮に駐在した(現在は国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員)。現地での体験を基に、今年6月に著書『オンリー・ビューティフル・プリーズ──北朝鮮のイギリス人外交官』を発表した。

 なぜジャーナリストはこうした本を書けないのか?

 ジャーナリストが北朝鮮入国を許されるのはまれだ。例外的に認められてもツアーバスで巡るだけ。それでも北朝鮮の人々に直接取材した著作を発表した例はあるが、彼らが話を聞けるのは、北朝鮮国外にいる難民や亡命者だけだ。今年1月にはAP通信が平壌支局を正式に開設したが、大きなニュースを報じることはできていない。

 北朝鮮での現地取材という点で、エバラードに並ぶ仕事をしているのは北朝鮮や韓国の記者がほとんど。日本を拠点とする雑誌「リムジンガン」は、北朝鮮国内の記者らの取材に基づく記事を発信している。

 外国人が北朝鮮の現実を伝えたければ、外交官として行くのが一番だ。それでも行動の自由は制限されるが、エバラードは「限られた数でも北朝鮮人と話ができた」ことに満足している。

「そのうちの数人とは、友情に近いものを築いた──少なくとも、彼らが自分の生活について私と語り合えるような関係を」

 その中には、体制側に雇われて近づいた人間もいたかもしれない。現地の大使館員やガイドが、実は外国人の監視役であるケースもあるからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中