優等国オランダは欧州もう一つの火種

問題山積　緊縮財政を進めてきたルッテ首相の運命は？　Eric Vidal-Reuters

　オランダ人は倹約精神が強いことで知られる民族。それだけに９月12日に迫った下院総選挙でユーロ危機への対応が最大の争点になっているのも当然だろう。

　オランダ人の中産階級は、自分たちは分別ある健全財政の守り手だと自負しており、ギリシャをはじめとする南欧の財政破たん国の救済に反対するドイツ人やフィンランド人に共感している。

　欧州を覆い尽くす経済危機は、オランダ人に急進的な思想を広げる一因にもなっている。世論調査でも、イスラム教の聖典コーランを禁止する、動物の権利を憲法に明記する、レイプ被害者は妊娠しないなどと主張する候補者が支持を伸ばしている。

　とはいえ、総選挙はマーク・ルッテ首相率いる市場自由主義の与党・自由民主党と、左派野党の社会党が激突する構図になる可能性が高い。緊縮財政策に反対して支持を伸ばしている社会党が仮に政権を取れば、緊縮路線による危機封じ込めをめざしてきた欧州の基本方針が崩壊しかねないとの懸念が広がっている。
　
　先週、テレビの討論番組でユーロ危機への見解を問われたルッテは、ギリシャがすでに２度ＥＵの金融支援を受けていることを強調した。「もうたくさんだ」と、ルッテは語った。「問題を抱えた国々は自ら最善を尽くすべきだ。そうしないなら、われわれのサポートは当てにできない」

　一方、今年に入って不況が続くオランダ経済については、慎重な物言いに終始した。南欧諸国に比べればマシとはいえ、６・５％という失業率は過去10年で最悪の水準だ。住宅価格は暴落し、債務残高は過去20年間で最多。財政赤字は欧州連合（ＥＵ）が定める上限を超えるほど膨れ上がっている。

　今年４月には、ルッテが進めようとした歳出削減策に、閣外協力してきた極右の自由党が反対。政府は一部野党の合意を取り付けてなんとか緊縮策をまとめたが、中道右派政権は崩壊し、早期の総選挙実施の引き金となった。以来、緊縮財政をめぐる世論は真っ二つに割れている。

「選挙に勝てば、ルッテは医療費をさらに70億ユーロ削減し、社会保障費を90億ユーロ減らすだろう」と、反緊縮路線の社会党党首エミール・ルーマーは党のサイトで書いている。「危機をさらに悪化させ、社会を壊すだけだ」　

　かつて弱小政党だった社会党は富裕層への増税と防衛費の削減、ＥＵへの拠出金削減による財政健全化などを公約に掲げ、自由民主党に代わる第１党の座をねらっている。だが、テレビ討論会でのルーマーの冴えないパフォーマンスのせいで、社会党はここへきて一気に失速気味だ。

選挙が終わっても連立が組めない？

　一方、予測できない動きを握りそうなのが、２０１０年の総選挙で第３位の議席数を獲得した極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首だ。過激な反イスラム発言とボリュームたっぷりの金髪がトレードマークのウィルダースは、ユーロ危機への国民の不満に乗じてユーロを見限り、ＥＵを脱退しようと呼びかけている。

　世論調査によれば、前回の総選挙ほどの支持はないものの、ウィルダースの支持層が世論調査で本音を隠す傾向にあることを考慮すれば、意外な健闘をみせる可能性はある。ただし、他党が自由党との連携を拒んでいるため、連立政権に参画する可能性は低い。