台湾経済を支える出稼ぎ労働者の悲哀

繁栄の陰に　待遇改善を求める出稼ぎ労働者（昨年12月、台北）　Sheng-fa Lin-Reuters

　昨年11月、アメリカ駐在の台湾人女性外交官がフィリピン人家政婦に対する詐欺容疑でＦＢＩに逮捕され、起訴された。伝えられるところでは、家政婦２人は契約と違って週６日、１日18時間働かされていた。監視カメラで監視され、賃金から住居費などを差し引かれ、不満を言えばフィリピンに送り返すと脅されていた。

　台湾国内では出稼ぎ労働者へのこうした扱いは珍しくない。経済的成功の陰では「強制労働」が蔓延。米アップル製品を委託生産するフォックスコンなど、労働者搾取で国際社会の非難を浴びる企業も出てきた。それでも外国人労働者は製造部門を中心に増え、昨年末に42万５６６０人に達したと、台湾の行政院労工委員会は報告している。

　米国務省の昨年度の人身売買報告書によれば、台湾は「性的目的の人身売買および強制労働の被害者が送られる地」だ。台湾の法律は強制労働を禁じているが、「無数の台湾人と16万人近い外国人労働者──出稼ぎ労働者の約半数」は適用外だ。

「台湾企業が基本的人権をひどく侵害していることをとても恥ずかしく思う」と、台湾の労働団体のトップは言う。「人種差別をしている自覚すらないが、貧しい国から出稼ぎに来た人々を見下す考え方がある」

　労工委の関係者によると、「規制緩和」が進めば家事・介護労働者がさらに３万３０００人増える可能性がある。しかしこうした業種は労働基準法の適用外で、最低賃金を下回ることも多い。それが台湾の現状だ。

[2012年6月20日号掲載]