最新記事

アルカイダ

ビンラディンの大いなる誤算

「アボタバード文書」が物語るテロリズムの狂気にはまった男の苦悩

2012年6月6日(水)13時06分
ウィリアム・サレタン(ジャーナリスト)

今も英雄 反米集会でビンラディンの肖像を掲げる若者(5月2日、パキスタン) Naseer Ahmed-Reuters

 国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンが、パキスタン北部アボタバードの隠れ家で殺害されたのは昨年5月2日のこと。このとき米軍によって押収された文書が先週、公開された。

 それによるとビンラディンは、「正しいこと」にこだわっていたようだ。人を殺すよりは人心をつかみたいと考え、人を殺すのは人心をつかむ手段と考えていた。テロリズムの道徳的・政治的失敗にも気付き始めていた。

 例えば一昨年に書かれた44枚の書簡で、ビンラディンは一部のグループがイスラムの教理を曲解し、一般のイスラム教徒の殺害を正当化していることを厳しく叱責。こうした無差別殺戮のせいで、ジハード(イスラム聖戦)運動は一般市民から背を向けられたと非難している。

 ビンラディンが特に問題視したのは、パキスタン・タリバン運動(TTP)だ。彼の意向を受けた側近がTTPの指導者に対し、「(TTPの)手法と行動」はイスラム法に反しており、「ジハード運動の崩壊」を招く恐れがあると警告している。

 アボタバード文書は、イラクのアルカイダ関連組織がイスラム教シーア派の民間人を標的とする爆破テロを起こしたことも、「無知で神をも恐れぬ犯罪行為」と厳しく非難している(アルカイダは基本的にスンニ派)。

 ビンラディンと側近は、狂信的な残虐行為にも懸念を示した。イスラム法を厳格解釈するソマリアの反政府組織アルシャバブに対して、「シャリーア(イスラム法)を適用するときは、『疑わしきは罰せず』の原則」を当てはめ、極端な刑罰は回避するよう勧告している。

 ある側近は、「(アルカイダが)自分たちと考えの違うものには何でも反対する偏ったグループ、と見られるのを避けなければならない」と、現場の指揮官たちに呼び掛けている。「われわれはイスラムの教えに従うイスラム教徒であり......偏見を避けなくてはいけない」

 分別を重視する発言もある。ビンラディンはイエメンのアルカイダ関連組織に対し、「停戦」の可能性を探るよう促した。そうすれば国内が「安定化」するか、少なくとも「(アルカイダは)イスラム教徒の安全を図るために慎重に行動している」ことを示せるというのだ。

 ソマリアについては、終わりなき内戦が極端な貧困をもたらしていることを指摘し、経済開発に努めるようアルシャバブに促している。また世界中の支持者に対し、イスラム系の政党と「対立する」のではなく、彼らにアルカイダの理念を教え、説得するよう呼び掛けている。

 あれほど大勢の人間を殺した男がこんなことを書いていたとは。こんなことを書く男が、あれほど多くの殺人を指揮したとは、一体どういうことなのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、捕虜交換完了後に和平案を提示する用意=外相

ワールド

トランプ氏、日鉄のUSスチール買収承認の意向 「計

ワールド

アングル:AIで信号サイクル最適化、ブエノスアイレ

ビジネス

アングル:グローバル企業、トランプ関税の痛み分散 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非礼すぎる」行為の映像...「誰だって怒る」と批判の声
  • 4
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 5
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワ…
  • 6
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 7
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 8
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる!」見守りカメラに映っ…
  • 9
    【クイズ】PCやスマホに不可欠...「リチウム」の埋蔵…
  • 10
    備蓄米を放出しても「コメの値段は下がらない」 国内…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 10
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中