最新記事

ギリシャ危機

「貧しいアフリカのほうが大変」がギリシャへの侮辱？

ギリシャ人が税金を払えばアフリカを助けられると言ったＩＭＦのラガルド専務理事の発言で、ギリシャ政界が大揺れ。ユーロの将来にも影響しかねないが。

2012年5月29日（火）17時03分
アリソン・ジャクソン

一触即発　思わぬ猛反発を受けて釈明するはめになったラガルド　Yuri Gripas-Reuters

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事が英紙ガーディアンのインタビューで、「ギリシャ人の税逃れ」を批判したのは５月26日のこと。この発言を受け、緊縮財政の是非をめぐって国が分断されて新政権もできずにいるギリシャ人の怒りが爆発。さすがの「鉄の女」も火消しに回らざるを得なくなった。
　
　記事の中でラガルドは、緊縮財政下にあるギリシャ人よりもアフリカの貧しい子供たちに共感を覚えると語り、ギリシャ人は自ら税金を払うことで苦境を乗り切るべきだと発言した。「（アフリカの貧しい人々のことが）常に頭にある。アテネの人々よりも彼らのほうが助けを必要としている」

　この発言に激怒したギリシャ人は、フェイスブックのラガルドのページに１万２５００件以上のメッセージを書き込み、彼女の発言は「侮辱」であり「不公正だ」と糾弾した。「恥を知れ！　お前たちが偉大な文明に災難をもたらした。お前たちの政策のせいでギリシャ人がどんな状態に置かれているのか、全く分かっていない」と、あるギリシャ人は書き込んだ。

緊縮財政の賛成派も反対派も猛反発

　ラガルドの発言はギリシャ政界にも動揺を与えている。再選挙を６月17日に控えて、ギリシャでは緊縮財政を受け入れようという世論が盛り返しつつあるが、ラガルドの発言はそのムードに水を差すもの。緊縮財政策を支持する左派、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のエバンゲロス・ベニゼロス党首は、ラガルドが「ギリシャ人を侮辱」し、国に「屈辱を与え」ようとしていると非難した。

　一方、緊縮財政に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のアレクシス・チプラス党首も、「ギリシャ人労働者は耐えがたい重税を払っている」と反論。ＳＹＲＩＺＡはギリシャの未来を左右する再選挙に向けて、支持率トップを争う注目の政党だ。

　批判の高まりを受けて、ラガルドはフェイスブック上で弁明する羽目に追い込まれた。彼女は「ギリシャの人々と彼らが直面している課題に同情を感じている」と表明し、その上で「富裕層の人々の納税という点では特に、誰もが相応の負担を担うべきだと考えている」と加えた。

　借金まみれのギリシャでは暴力的な抗議活動も勃発しており、緊縮財政に嫌気が差したギリシャがユーロ圏を離脱するというシナリオもささやかれている。だがＩＭＦは、巨額の金融支援を行う条件としてギリシャに突きつけている緊縮財政の要求を緩和する予定はないとしている。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄　大統領選出馬資
2025.05.01

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に　首都近郊
2025.05.01

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡
2025.05.01

ワールド

豪住宅価格、4月は過去最高　関税リスクで販売は減少
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    フラワームーン、みずがめ座η流星群、数々の惑星...2…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中