最新記事

東南アジア

ビルマの門戸開放に中国の思いは複雑

アメリカと近くなり過ぎるのも困るが、北朝鮮のようなお荷物になられるのはもっと困る

2012年1月13日(金)15時33分
キャスリーン・マクラフリン

腹の探り合い 中国で会談したテイン・セイン大統領(左)と胡錦濤国家主席(2011年5月) David Gray-Reuters

 11月30日からクリントン米国務長官を迎える予定のビルマ(ミャンマー)。この訪問によって、ビルマの唯一の同盟国とも言える中国の立ち位置も変わらざる得ないだろう。

 中国では、ビルマに対するアメリカの影響力が強まることを警戒する声がある。その一方で、より開かれたビルマは中国にとっても望ましいとの認識も広がりつつある。

 中国にとって望ましくないのは、ビルマが第2の北朝鮮になること──中国に頼り切った閉鎖的な孤立国家になることだ。

「孤立したビルマは不安定なビルマだ」と北京大学の国際経済学者、査道炯(チャー・タオチョン)は言う。「ビルマが国際社会に参加して安定すれば、中国の利益になる」

 中国では今、資源の豊かな隣国ビルマとの関係をどう維持するかが盛んに議論されている。ビルマが開放政策に転じ、他の国々との関係構築に乗り出したのは、親分風を吹かす中国に閉口したからだという見方もある。

 過去30年間、ビルマにとって中国は主要な同盟国であり、貿易相手だった。しかし、ビルマが昨年秋の総選挙以来、民主化の動きを進めるなかで、「中国離れ」とも取れる政策が目立つようになった。なかでも衝撃的だったのは、中国の後押しでカチン州にできる予定だった世界最大級の水力発電ダムの建設計画が凍結されたことだ。

 ビルマは中国企業にとっては格好の投資先で、中国資本による大規模な開発事業がめじろ押しだ。そうしたなか、広大な森林を水没させるダム建設に住民らが激しい抗議の声を上げた。

 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーも反対の意思を表明。テイン・セイン政権もこうした声を無視できなくなった。

 中国側は、ダム計画凍結は大きな問題ではないとしている。人民日報系の環球時報は「欧米のメディアはしばしば(ビルマをめぐる)米中の綱引きを大げさに書き立て過ぎる。彼らはダム計画凍結をビルマが欧米ににじり寄った明確なサインと決め付けている」と主張した。

 北京大学で国際関係論を教える朱鋒(チュー・フォン)は、ビルマの民主化機運が急激に高まることへの懸念があると指摘する。国境地帯の混乱は中国国内に波及しかねないからだ。

 ビルマの民主化に一定のブレーキをかけつつ、自国の経済的権益を確保したい。それが中国の本音のようだ。

[2011年12月 7日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の金与正氏、韓国に「主権侵害防ぐ措置」要求 

ワールド

ポルトガル議会、子どものSNS利用制限案を第1読会

ワールド

米軍がシリア南部基地から撤退完了、暫定政府軍に引き

ビジネス

コインベース、第4四半期は予想外の赤字 デジタル資
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中