最新記事

東南アジア

ビルマの門戸開放に中国の思いは複雑

アメリカと近くなり過ぎるのも困るが、北朝鮮のようなお荷物になられるのはもっと困る

2012年1月13日(金)15時33分
キャスリーン・マクラフリン

腹の探り合い 中国で会談したテイン・セイン大統領(左)と胡錦濤国家主席(2011年5月) David Gray-Reuters

 11月30日からクリントン米国務長官を迎える予定のビルマ(ミャンマー)。この訪問によって、ビルマの唯一の同盟国とも言える中国の立ち位置も変わらざる得ないだろう。

 中国では、ビルマに対するアメリカの影響力が強まることを警戒する声がある。その一方で、より開かれたビルマは中国にとっても望ましいとの認識も広がりつつある。

 中国にとって望ましくないのは、ビルマが第2の北朝鮮になること──中国に頼り切った閉鎖的な孤立国家になることだ。

「孤立したビルマは不安定なビルマだ」と北京大学の国際経済学者、査道炯(チャー・タオチョン)は言う。「ビルマが国際社会に参加して安定すれば、中国の利益になる」

 中国では今、資源の豊かな隣国ビルマとの関係をどう維持するかが盛んに議論されている。ビルマが開放政策に転じ、他の国々との関係構築に乗り出したのは、親分風を吹かす中国に閉口したからだという見方もある。

 過去30年間、ビルマにとって中国は主要な同盟国であり、貿易相手だった。しかし、ビルマが昨年秋の総選挙以来、民主化の動きを進めるなかで、「中国離れ」とも取れる政策が目立つようになった。なかでも衝撃的だったのは、中国の後押しでカチン州にできる予定だった世界最大級の水力発電ダムの建設計画が凍結されたことだ。

 ビルマは中国企業にとっては格好の投資先で、中国資本による大規模な開発事業がめじろ押しだ。そうしたなか、広大な森林を水没させるダム建設に住民らが激しい抗議の声を上げた。

 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーも反対の意思を表明。テイン・セイン政権もこうした声を無視できなくなった。

 中国側は、ダム計画凍結は大きな問題ではないとしている。人民日報系の環球時報は「欧米のメディアはしばしば(ビルマをめぐる)米中の綱引きを大げさに書き立て過ぎる。彼らはダム計画凍結をビルマが欧米ににじり寄った明確なサインと決め付けている」と主張した。

 北京大学で国際関係論を教える朱鋒(チュー・フォン)は、ビルマの民主化機運が急激に高まることへの懸念があると指摘する。国境地帯の混乱は中国国内に波及しかねないからだ。

 ビルマの民主化に一定のブレーキをかけつつ、自国の経済的権益を確保したい。それが中国の本音のようだ。

[2011年12月 7日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サプライチェーン圧力上昇、3月は23年序盤以来の高

ワールド

イラン、米停戦提案を拒否 パキスタン経由で回答=I

ワールド

韓国大統領、ドローン侵入で北朝鮮に遺憾表明 金与正

ワールド

米・イスラエル、イランの石油化学施設攻撃 過去24
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中