政治犯釈放でも遠のく民主化

宣伝工作　政治犯の釈放は格好の対外アピールになる（10月12日）　Soe Zeya Tun-Reuters

　ノーベル平和賞受賞者でもあるビルマ（ミャンマー）の民主活動家アウン・サン・スー・チーは、ほっと胸をなで下ろしているだろう。

　ビルマのテイン・セイン大統領は先週、政治犯を含む受刑者約６３００人の恩赦による釈放を開始した。88年から今年３月までこの国を支配してきた軍事政権は、民主活動家や僧侶、ジャーナリスト、弁護士などを次々と投獄。今も１０００人近くの政治犯が服役中とされるが、今回のように１００人単位で釈放したのは初めてのことだ。

　スー・チーは「政治犯の釈放に本当に感謝している」と語った。だが、彼女がほっとしている理由はそれだけではないだろう。スー・チーはこれまで、欧米に対し、一貫して軍政への経済制裁を続けるよう働き掛けてきた。もちろんビルマ民主化のためだが、その陰で国民は重い負担を強いられてきた。しかし政治犯の釈放が実現したのは、経済制裁の影響だとみられている。

　アメリカ政府は97年以降ビルマへの経済制裁を段階的に強化してきた。だが天然資源を牛耳る政府系企業が中国やタイ、ロシアとのビジネスを続けたため、国家財政が大打撃を受けることはなかった。

　その一方で、国民の暮らしは困窮してきた。アメリカの輸入制限のため、国内に４００あった衣料品工場の大部分が閉鎖に追い込まれ、10万人が失業したとされる。貧困生活を送る国民は数百万人に上るという。

　反体制派の中には、制裁にこだわるスー・チーの姿勢に批判的な人も少なくない。スー・チーの元側近で投獄されたこともある女性活動家は、スー・チー本人に直接、経済制裁は国民を苦しめるだけだと何度も訴えたという。「彼女は国民の窮状を知っていた」と、この女性活動家は本誌に語った。「それでも彼女は『それは嘘だ。国民はもっと倹約しなければならない』と言って譲らなかった」

中国依存を解消したい

　だがスー・チーのやり方は完全な間違いではなかったらしい。今回テイン・セイン大統領が政治犯釈放を決めたのは、経済制裁解除への狙いからだ。

　経済活動の大部分を中国に依存しているビルマ政府は、中国への一極依存状態を解消し、経済が好調な東南アジアの周辺諸国との関係を改善して成長につなげたいと考えている。テイン・セインが最近、環境汚染で多くの国民から反対された中国との水力発電用ダムの建設中断を決定したのも、そういうメッセージだとみる専門家は多い。

　最も厳しい制裁を科しているアメリカのオバマ大統領は、３年前の就任時に対ビルマ政策を見直すと公言。実際、これまで政府高官と何度も直接的な対話を続けてきた。アメリカは昨年の総選挙とスー・チーの軟禁解除、今年３月の民政移管というビルマ政府の変化をある程度評価してきた。

　ただ、経済制裁解除の大きな条件が政治犯の釈放だった。米議会は９月、政治犯拘束などを根拠にビルマへの経済制裁を１年間延長したばかりだ。

　今後さらに政治犯の釈放人数が増えることで、欧米による経済制裁の解除はより現実味を増すだろう。ただ、民主活動家の多くはビルマ政府が軍政時代から基本的に何も変わっていないと指摘している。

　08年に制定された新憲法は、軍関係者が議会での影響力や政府の重要ポストを独占できるように定めており、スー・チー率いる旧最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）は政府の命令で解党された。もはやビルマ政府にとって、政権維持や民主化活動は懸念材料ではない。

　やっと主張が実を結び始めたかのようにみえるスー・チーだが、政治活動は制限されている。その一方で、政府は経済制裁解除へと一直線に向かっている。この国が本当に民主化を達成するのは、まだ難しいだろう。

[2011年10月26日号掲載]