最新記事

イエメン

ベールを燃やして殺戮に抗議する女たち

イスラム女性の象徴であるベールを燃やして男性の蜂起を促すイエメン女性の勇気

2011年10月27日(木)15時09分
カイル・キム

怒りの炎 イエメンの反政府活動では女性たちが指導的な役割を果たしている Louafi Larbi-Reuters

 反政府デモに対する弾圧で多数の死者が出ているイエメンで、女性たちがイスラムの伝統衣装ベールを燃やす抗議デモを行った。数百人の女性が26日、首都サヌアに集結し、「人殺しサレハ(大統領)は女たちを殺し、それを恥じていない」、「サレハの目には女は虫けらも同然だ」などの横断幕を掲げて行進した。

 この抗議行動は、先週末の反政府デモの弾圧で、少なくとも25人が死亡したことを受けて実施された。国連安保理は先週、全会一致でイエメン政府の弾圧への非難決議を採択した。

 ベールを燃やす行為は遊牧民族ベドウィンの意思表示で、政府の弾圧を止めさせるために立ち上がるようベドウィンの男性に求めている。参加した女性たちは、「これはイエメンの自由な女性たちからの訴えだ。独裁者サレハの虐殺を世界に直視してもらうためにベールを燃やした」というチラシを配った。

 中東諸国の民主化運動「アラブの春」をきっかけにして今年3月に始まったサレハと政府に対するイエメンの反政府活動では、女性たちが指導的な役割を果たしている。女性の権利拡大のために活動を続けてきたイエメンの女性活動家タワックル・カルマンは、今年のノーベル平和賞に選ばれた。

 サレハは、政権を放棄すれば訴追を免除するという調停案に合意すると約束したが、まだ署名していない。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ワールド

メキシコとカナダ、鉱物資源・インフラ巡り共同行動計

ワールド

カナダ、USMCA見直しへ新対米貿易交渉担当者を起

ワールド

ロシアの攻撃続く見通し、和平合意困難に=ウ大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中