最新記事

中国

釈放されたアイ・ウェイウェイに異変?

80日近く当局に身柄を拘束されていた反体制アーティストと接触した映像作家が語る、不穏な変化と今後への影響

2011年6月27日(月)18時07分
デービッド・ケース

自宅軟禁 約3カ月ぶりに釈放された艾未未だが、移動や通信の自由は認められていない(6月23日) David Gray-Reuters

 北京在住の映像ジャーナリスト、アリソン・クレイマンは数年前から、中国の著名な現代アーティスト、艾未未(アイ・ウェイウェイ)を国内外で密着取材してきた。ドキュメンタリー映画『艾未未:ネバー・ソーリー』を製作するためだ(今秋に完成予定)。

 中国政府への批判を公言してきた艾は、4月11日に当局に身柄を拘束され、連絡が取れなくなっていた。だが、世界が注目するカリスマ芸術家の監禁に国際的な非難が高まり、処遇に困った中国政府は先週、艾を保釈した。

 保釈後、艾はメディアにほとんど発言していないが、本人と電話で言葉を交わしたクレイマンに話を聞いた(ロイターが友人の話として伝えたところによれば、艾は今後1年間、電話やツイッター、国外旅行を禁じられており、北京市内での移動についても当局に居場所を報告しなければならないという)。

         *  *  *  *  *

──艾未未とはどんな話を?

彼が釈放されてから、すぐに話ができた。80日間不通だった彼の電話が突然つながって、普通に話ができるのはシュールな体験だった。

(釈放されて)明らかに嬉しそうだったが、少々疲れているようだった。隣には彼の母親がいて、母に会えて嬉しいと言っていた。その後、家族やスタジオのアシスタントたちと会ったそうだ。美味しい食事を楽しみ、翌日には散髪もした。

 監禁生活については何も語らなかった。いつか語る日が来るかもしれないが、今すぐではないと感じた。

 スタジオの外には大勢の報道陣が押し寄せ、バンが数台止まっている。艾は時々ドアを開けて彼らに声をかけるが、大抵は「ありがとう」と言って、インタビューに応じられないことを詫びるだけだ。

──中国政府から発言を禁じられているとの報道もあるが、そうした制約が彼の芸術や活動にどんな影響を及ぼすと思うか。

 中国政府による公式の命令は旅行の制限だけだ。継続中の捜査のために呼び出される場合があるので、北京を離れる際には許可申請が必要だという。しかし、それだけでも芸術家としての生き方や活動に影響を及ぼすだろう。私は何年間も彼を撮影してきたが、彼の作品はヨーロッパやアメリカ、アジアなど国外で展示されることが多く、彼は展示会の準備のため頻繁に外国を訪れてきた。今後、そうした活動はできないかもしれない。

 創作活動へのそれ以外の制限については、今後の展開を見守るしかない。今のところ、監禁の体験は彼の表現能力に影響を与えているように思う。以前は誇りをもって1日に6〜16時間ツイッターでつぶやいていたが、釈放後は発言していない。それでも、彼にメールを書いた人々が、彼からの返事をツイッターで公開している。「どうも!」といった一言だが。

──今もまだ監禁されているのは?

 艾の友人で、ネット上で活動する市民ジャーナリストの文涛(ウェン・タオ)は、艾と同じ日に逮捕されたままだ。彼の会社の会計士や同僚の1人も身柄を拘束されている。

──温家宝首相は、艾の釈放を訴える動きが活発だったドイツとイギリスを近く訪問する。この訪問予定が釈放への圧力となったと思うか。

 確かにそうだが、他にも多くの要素が絡んだ結果だ。

──かつて中国政府から沈黙するよう言われたり脅された時に、艾はどう対応していたか。

 政府からの脅しには、いつも遊び心のある対応をしていた。例えば、スタジオの外に監視カメラが設置されると、その写真を撮ってツイッターで公開したり。大理石で作られた監視カメラの彫刻も、世界各地のギャラリーで展示されている。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イスラエル首相と会談 イラン核巡り「決

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中