最新記事

エネルギー

北極の「お宝」を狙うデンマークの野望

地球温暖化のおかげで北極の海底資源獲得を狙う領有権争いに拍車がかかり始めた皮肉

2011年5月20日(金)15時36分
フランク・ラドセビッチ

争奪戦 領有権を主張する閣僚たち(左から)デンマーク、ロシア、ノルウェー、グリーンランド、カナダ、アメリカ、グリーンランド(08年) Jan-Morten Bjoernbakk-Scanpix-Reuters

 デンマーク政府は北極圏の領有権を主張する──今週流出したデンマーク外務省の文書によって明らかにされた。これで北極圏をめぐる各国の争いがさらにヒートアップしそうだ。

 デンマークの主張は突如降って沸いた話のように聞こえるかもしれない。だが実際には、昨日今日の思いつきではない。北極を手に入れれば、棚ぼた式に大金が転がり込んでくる可能性がある。温暖化の影響で北極海を覆う氷河が溶け出すなか、海底の採掘が容易になるからだ。

 流出した文書からは、デンマークがフォロエ島とグリーンランド近くの大陸棚における5つの地点で領有権を主張していることが分かる。そこに北極点も含まれていた。フォロエ島とグリーンランドはどちらも自治権をもつデンマーク領だ。

 レネ・エスパーセン外相は17日、この文書について直接的なコメントを拒みつつも、デンマークが領有権を主張するのは「新しいことではない」と語った。デンマークは北極圏領有に向けた政策をどう進めるべきか、現在検討中だと認めた。「デンマークは北極点を含む海底の領有権を立証するだろう。だが目的は北極点そのものではない」

 北極圏の領有を主張するのはデンマークが初めてではない。北極圏に接している各国、ロシア、アメリカ、カナダやノルウェーなども海底に目印を作るなどして領有権を主張してきた。07年8月には、ロシアの小型潜水艦が北極点の海底にロシア国旗を立てた(識者らは幼稚な行為だと一蹴した)。

氷河融解でポテンシャル拡大

 なぜ北極点を目指す各国の争いに拍車がかかっているのか。その理由は、氷河が溶けることで新たな航路や漁業区域が生まれたり、原油など天然資源の採掘の可能性が開けるからだ。米国国立雪氷データ・センターによると、毎年9月に観測される北極圏の氷河の割合は、衛星による記録が始まった79年以降、10年ごとに平均11%以上ずつ縮小している。

「われわれが見ているのは新しい北極だ」とスウェーデン防衛研究局のニクラス・グランホルム副局長は言う。「新しい北極圏は、これまでよりも遥かに大きな可能性を秘めている」

 グランホルムは新しい航路は5〜10年の間に完成し、大西洋と太平洋を往来する時間と費用を大きく縮小するだろうと語る。それでも、今回リークされた文書が各国の対立を招くことはないとみている。各国とも、北極圏をめぐる争いが加速することはとっくに承知の上だったからだ。

 北極点は今のところ緩衝地帯だ。国際法では、その大陸棚に自国の領土と同じような地理的特徴を証明できる国だけが北極圏の領有権を主張できると定められている。各国は国連海洋法条約に基づいて自国の領有を主張することはできるが、実際にそうするかどうかはまだ分からない。そもそもアメリカは、国連海洋法条約を批准していない。

 北極圏にどれだけの原油が眠り、それが海底から掘削可能な場所にあるのか、氷河がどれだけ早く溶けるか──まだはっきりとは解明されていないところもある。それでも、北極点をめぐる争いは留まるところをしらない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中