最新記事

新興国

「それでも原発」ベトナムが賭ける訳

福島原発事故の後でも、日本とロシアの協力を得て原発を建設する計画に変わりはない

2011年4月26日（火）14時53分
ヘレン・クラーク

停電をなくしたい　ロシアとの原発建設協定に調印（昨年10月）　REUTERS

　日本の原発事故を受けて原発見直しの動きが高まるなか、ベトナムは計画どおり２０２０年までに初の原発を稼働させる構えだ。安全性を最優先するが、国内のエネルギー需要に対応するため、引き続き原子力エネルギーを推進するという。

　外務省のウェブサイトにはこんな声明が掲載された。「原子力の安全性に関する問題はわが国の最優先課題の１つだ。とりわけ気候変動と自然災害、特に日本を襲ったばかりの地震と津波を考えれば非常に重要だ」。ベトナムは日本とロシアの協力を得て今後20年間で原発８基の建設を計画している。

　一方、多くの国は違う反応を示した。アメリカでは原子力の安全性をめぐる議論の高まりを受け、原発計画を中断する動きが表面化。ドイツも、80年以前に稼働した原発７基の運転を一時停止すると発表した。

　ベトナムでは地震こそ多くはないが、世界的な台風の常襲地帯。国連開発計画（ＵＮＤＰ）などによれば、ベトナムは気候変動の影響を受ける上位５〜10カ国に入る見込みだという。南部のメコンデルタなど海面が最悪１メートル上昇するとみられる場所まである。

　気候変動の影響は織り込み済みで、原子炉も最新式でＥＵの基準に適合したものになると、ベトナム原子力研究所のブォン・フー・タン所長は言う。日本の原発事故は「原発計画に影響しない。日本では66年に建設されたような古い原子炉が使われており、給水ポンプが旧式だ」。一方、ベトナムは加圧水型原子炉の導入を計画している。

専門家も技術者も不足

　ベトナムの場合、経済が原子力推進の追い風の１つになっている。ベトナム事情に詳しいニューサウスウェールズ大学のカール・セイヤー名誉教授によれば「ズン首相らは将来のエネルギー不足が自国の発展の大きな妨げになると考えている」。そこで将来のエネルギー需要の増大に対応するには原子力が一番だとズンは結論付けたという。

　ベトナムでは停電は日常茶飯事で、この先電力需要は高まる一方だろう。電力供給の大部分は水力発電だが、最近の全国的な水不足でダムの水位は史上最低に。「20年には現在のエネルギー資源は底を突く。代替策の１つとして原子力を考えているが、それだけに絞るつもりはない。多様なエネルギー源が理想的なので、太陽光発電や風力発電なども検討している」と、原子力研究所のタンは言う。

　ホーチミン市の多国籍企業で働くレ・フォン・トラムは、初の原発の建設予定地であるニントゥアン省の出身だ。頻繁な停電は頭にくるが、原子力には懐疑的だという。「原子力は制御可能だがリスクがあるし、唯一の選択肢でもない。個人的には太陽エネルギーや風力エネルギーのほうがいい。原発建設は地球の破滅につながる」

　原発関連の契約が結ばれたのはつい昨秋のことだが、原発推進の方針は90年代半ばに決定し、01年の第９回共産党大会で議会に承認されている。

　ベトナムは自然災害への対処には慣れている。ＵＮＤＰのイアン・ウィルダースピンによれば、「政府は洪水や台風に対処してきた長年の経験があり、ほかの災害に対してもほぼ同じ仕組みが使われるだろう」。
しかし対応力となると話は別だ。国営エネルギー企業の経営体質には不満もくすぶる。まして原子力産業となれば途上国のベトナムには大きな挑戦だ。

　ロシアと日本の専門家の深い関与が不可欠だと、キャンベラ大学のセイヤーは言う。「ベトナムでは養成が間に合わず、専門家と技術者が決定的に不足している。最先端産業を管理できるのか大いに疑問だ」

（GlobalPost.com特約）

[2011年4月 6日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国商務次官、ＨＳＢＣなど英企業と会合　スターマー
2026.01.23

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス　景気回復の兆
2026.01.23

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意　レー
2026.01.23

ビジネス

ドイツ総合ＰＭＩ、1月速報52.5に上昇　雇用は急
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中