原発推進派のメルケルも日本無視できず

７割が反対　原発反対を訴えるベルリンのデモ（3月14日） Tobias Schwarz-Reuters

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相は昨日、老朽化しつつある国内の原子力発電所の稼動延長を３カ月間凍結すると発表した。地震で被災した日本の原発が深刻な事態に陥っていることを受けた措置だ。「日本の原発事故は、あらゆる科学データの想定を超えた事態も起こりうるという証明だ」と、メルケルはドイツのラジオ局ドイチェ・ウェレに語った。

　今後３カ月の間に稼動停止する予定だった原発に関しては、直ちに稼動停止するという。だとすれば76年と75年に稼動開始した最も古い原子炉ネカワストハイム１とビブリスＡが止まる可能性が高いと、アルジャジーラは報じている。

　ドイツでは、原発は数十年前から激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派連立政権はそれまでの脱原発路線から原発推進に舵を切ったが、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、「世論調査では最大70％ものドイツ人が原発に反対している」。

　メルケルは日本の震災後の12日、ドイツの原発は安全だと強調したが、その後「何事もなかったような顔をして運転を続けるわけにはいかない」とリスクを認め、徹底的な安全性検査を命じたとガーディアン紙は報じている。

２年後の総選挙にも影響か

　南部のシュトゥットガルトでは同日、数万人規模のデモがあり、メルケル政権にドイツの17基の原子炉の稼動期間を12年延長する計画を破棄するよう要求した。月曜には、ベルリンでさらに大規模なデモがあった。

「日本の原発事故を見たドイツ人は、原発はやっぱり危険じゃないかと怒っている」と、ニューヨーク・タイムズ紙は伝える。「科学者のなかには原発の危険を実際より小さく見せようとする人がいるが、ドイツ人はいざ事故が起こったときの影響を死ぬほど心配している」

　原発問題は政権の行方をも左右しかねない。総選挙はまだ２年先だが、反原発を掲げる緑の党が、メルケルから票を奪う可能性もある。

「ドイツ人は、原発問題に関しては緑の党がいちばん正しいと見ている」と、エアランゲン・ニュルンベルク大学の政治学者ローランド・スタームはウォールストリート・ジャーナル紙に語った。「その影響は選挙結果にも表れるだろう」

　一方、ＥＵ（欧州連合）は火曜にエネルギー担当相らの緊急会議を開き、万一日本型の原発事故が起こった場合に備え、欧州内の原発の耐震性や安全対策を総点検する。ＥＵの声明によれば「現行の危機対応プランと安全対策に関して生の情報を得る」のが目標だという。

（GlobalPost.com特約）