最新記事

ＳＮＳ革命

政府はどこまでツイッターを封じられるか

ソーシャルメディアを使った反政府デモが広がるアラブ諸国のサイバー検閲は抜け穴だらけ

2011年1月27日（木）17時49分
ジョシュア・キーティング

つぶやき禁止？　強権政府が思うほどネットは甘くない

　チュニジアの「ジャスミン革命」が引き金となって反政府デモが頻発している中東で、今週になって火花を散らしているのがエジプト。そしてそのデモの主役は、今月初めのチュニジアの民衆革命や昨年のイランの反政府デモのときと同様、ツイッターやフェースブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）だ。

　ＳＮＳによるデモ拡大を恐れたエジプト政府は、すぐに対抗処置に出た。「怒りの日」と名付けて大規模デモが行われた１月25日、ツイッター社は同サイトへのアクセスが遮断されたと発表した。だがここで疑問が１つ。政府がツイッターをブロックすることなど、本当にできるのだろうか？

　答えはイエス。ただし、完全にはできない。エジプト政府はおそらく、Twitter.comへのアクセスを遮断した。同国でネット通信サービスを独占しているＴＥデータ社に協力を頼んだのだろう。政府は25日午後には、デモが行われている地域一帯のワイヤレス回線を遮断。デモ隊がリアルタイムでネットにアクセスするのを防ぐためだ（フェースブックへのアクセス障害も見られたが、フェースブック社は否定）。だが、26日夜には再びTwitter.comのサイトにアクセスできるようになったようだ。

検閲をかいくぐる裏技がいくつも

　さて、サイバー検閲に努めたエジプト政府には悪いが、現在はTwitter.comにアクセスしなくてもツイッターでつぶやけるツールが大量に出回っている。ツイッター社のプログラムを使って第３者が開発したこうしたサービスは、エジプトでも利用されている。履歴書公開サイトのリンクドインを使ってツイートが続けられているとの情報もある。

　さらに言えば、政府の妨害があるとはいえ、Twitter.comへのアクセス自体が不可能というわけではない。同サイトには複数のIPアドレスがあり、政府がそのすべてを遮断したわけではないからだ。ネットに詳しいユーザーたちは、Twitter.comのドメイン名ではなく、他のIPアドレスにアクセスすることで今もツイッターを利用している。また、エジプト国外からアクセスしていると見せかけるＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）を使うという手もある。

　中国やイランとは違い、それほど厳格なネット検閲を行ってこなかったエジプト政府が、ツイッター遮断に踏み切ったというのは、今回のデモを深刻に捉えている証拠だろう。それでも、その取締り方に計画性は見られない。例えば、携帯電話からフェースブックに動画をアップするBambuserというサイトがブロックされている一方で、デモ隊がフル活用しているYouTubeは開放されたままだ。

イランでは「サイバー軍」も参戦

　チュニジアやイランでは、ＳＮＳの影響を警戒してエジプトより厳格な措置がとられた。チュニジアでは、一部のネットユーザーのログイン情報やパスワードが不正に入手されていたことが分かっている。イランでは、政府とつながりがあるとされる「イラン・サイバー軍」がツイッターのサイトをハッキングし、代わりに反米プロパガンダを表示させた。

　エジプト政府はこれまで、反政府勢力にウェブ上で自由にやりとりさせておいて、それを監視するやり方を好んできた。反政府活動家のサイトを閉鎖するのではなく、彼らのメールアドレスやサイトのパスワードまで聞いて、詳細にモニターしていたこともある。それが突然、手綱を引き締めたのは、チュニジア革命の波紋がイスラム世界に拡大しているなかで、断固たる措置が必要と判断したのだろう。

Reprinted with permission from "Foreign Policy", 27/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ大統領、トランプ氏と電話会談　麻薬王殺害後
2026.02.26

ワールド

米が関税率を従来水準に引き上げへ、一部15％超　中
2026.02.26

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致　合意
2026.02.25

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対　阻止を指示＝
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    人呼んで「暗黒のプリンス」...エプスタイン事件で逮…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中