最新記事

ロシア

もうプーチンの言いなりにはならない!

12年の大統領選に向け独自の政党や政策を動かし始めたメドベージェフ。プーチン派だった政治家の多くも支持に回り始めた

2010年10月4日(月)17時28分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

独り立ち プーチン路線から外れた政策を徐々に進めるメドベージェフ大統領 Alexander Natruskin-Reuters

 先週、有力政治家のユーリ・ルシコフをモスクワ市長から解任する大統領令を発令したロシアのメドベージェフ大統領。この出来事はプーチン首相からのメドベージェフの独り立ちと、12年の大統領選の実質的なスタートを象徴するものと考えていい。

 大統領を「決める」権限は国民にはない。大統領候補を決定するような重要な話し合いを進めるのは、クレムリンの奥にいるプーチンの側近たち。メドベージェフはこの中ではまだ下っ端だ。

 だがプーチンの庇護を受けている若いメドベージェフが力を付け始めた兆候がある。何しろ、かつてプーチンを支持していた有力者たちがメドベージェフの再選支持に回りつつあるのだ。

 エリート層がメドベージェフを支持するようになった兆しが見られたのは昨年のこと。メドベージェフがロシアの近代化について画期的な演説を行った後、「前進、ロシア!」という政党が結成されたときだった。

 同党の上層部は呉越同舟といったところ。元KGB(ソ連国家保安委員会)の大物ゲンナジー・グドコフなど旧プーチン派がいるかと思えば、中道右派の小党の指導者だったウラジーミル・ルイシコフら、以前の反プーチン派もいる。

「前進、ロシア!」が政策の下敷きにしているのはメドベージェフの構想だ。経済成長の原動力として石油とガス以外の産業を発展させ、インフラや技術革新、投資を推進すべきというものだ。

 「改革を進めなければ、ロシアは10年後、今の国境を維持できていないかもしれない」と、同党のニキータ・クリチェフスキー副議長は言う。

旧ソ連3カ国の関税同盟よりWTO加盟を重視

 9月に行われた「前進、ロシア!」の会議には国内の56地域から400人が参加した。同党の支持者には有名俳優やテレビ番組の司会者もいる。これは人気政党の証しだ。

 政府の決定を支持するためだけの存在のような与党・統一ロシア(党首はプーチンだ)は「前進、ロシア!」に対抗して、近代化を旗印に掲げた独自の「前進、ロシア!」グループを設立した。

 統一ロシアのボリス・グリズロフ前党首に言わせれば、グドコフにメドベージェフの「前進」という構想を「独り占め」する権利はない。メドベージェフの近代化政策を推進しているのは統一ロシアであり、メドベージェフも統一ロシアを支持しているとする。

 プーチンを支持していた人々が先を争ってメドベージェフ支持に回り始めるなか、ロシアの政治家やマスコミ関係者の間でメドベージェフ人気に火が付く可能性もありそうだ。

 メドベージェフは独自の政策を立案しているが、そのいくつかはプーチンの公式見解とは異なっている。例えばロシアとベラルーシ、カザフスタンの3カ国の関税同盟を拡大させるというプーチンの計画に、メドベージェフは反対しているようだ。むしろWTO(世界貿易機関)加盟を重視すべきだと考えている。

 その一方でメドベージェフはアメリカやNATOとの緊張緩和を主導し、プーチン大統領時代の方針を覆してイランへの地対空ミサイル売却を凍結。プーチンが支持していたモスクワ北部のハイウエー建設も世論に従って中止した。

 モスクワのルシコフ市長を自らの意思で解任したのは、エリート層の有力者が政府に刃向かうなら対決も辞さないというメドベージェフの態度表明でもある。

 メドベージェフは、今もロシアの双頭体制の「弱いほう」だ。しかし多くの政治家がメドベージェフ支持に回っていることを考えれば、名実共にプーチンの後継者になるというメドベージェフの望みが実現する可能性も出てきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=E

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中