最新記事

東南アジア

タイ動乱は「内戦」に発展するか

ルワンダのような惨劇に至る確率は低いと専門家は言うが、これが内戦でないのなら一体何と呼べばいいのか

2010年4月26日(月)17時52分
パトリック・ウィン

怒りに燃えて 落書きされたアピシット首相の肖像画の前で抗議運動を展開する赤シャツ隊(4月25日) Sukree Sukplang-Reuters

 バンコク市内にある人気カフェチェーン「オーボンパン」の外で、数百人のタイ人が敵にヤジを飛ばしている。彼らが憎しみをぶつけるのは、混雑する大通りと、竹と古タイヤで作られた防護壁を越えた先──現政権の退陣を求める「赤シャツ隊」の野営地だ。田舎者を指す「水牛」と「オオトカゲ」の意のタイ語を連呼するのは、農村出身者が多い赤シャツ隊を侮辱するためだ。

 一方、反対陣営では、赤シャツ姿の男たちが竹の防護壁の隙間から敵の様子を伺い、安いタバコを吸い、木製の棒を握りしめて悪態をついている。

 これが、政治的に分断されたタイの現状だ。貧しい「庶民」が集まる赤シャツ隊と、社会の上層部が多い政府支持派の対立はあまりに根深く、タイのメディアや国会議員、学者らの間では内戦への恐怖が公然と語られている。

 タイ社会が内戦勃発を恐れるのはなぜか。それは、何年も続いてきた抗議運動がここにきて一段と深刻なレベルに達しており、解決は程遠いと誰もが認めているからだ。

 アピシット政権の転覆を望む赤シャツ隊の抗議運動によって、この6週間で26人が死亡し、900人ほどが負傷した。赤シャツ姿の反政府集団は、都市部のエリート層を優遇する「ダブルスタンダード」のせいで自分たちが冷遇されていると感じている労働者階級の心をとらえ、新興企業や軍の強硬派も取り込んでいる。赤シャツ隊を背後で支えるのは、2006年のクーデターで失脚して亡命したタクシン・シナワット元首相だ。

 対立が長引くなか、バンコクでは銀行や省庁ビルのような象徴的な建物を標的に、擲弾銃「M79グレネードランチャー」による不可解な攻撃が相次いでいる。4月22日には、鉄道駅付近に集まった政府支持者などを狙った連続爆発事件が勃発。女性1人が死亡し、75人以上が負傷した。

「奴らは殺人者だ。無実の人を殺す行為にうんざりしている」と語るのは、爆発を目撃した31歳のサラリーマン、プラチープ・サリー。彼はアピシット首相の支持者で、赤シャツ隊の弾圧を求める集会に集まった多くのバンコク市民の1人だ。

内戦の恐怖をあおっているのは政府自身

 タイの内戦への注意を喚起するため、中央アフリカのルワンダでの残忍な内戦を描いたハリウッド映画『ホテル・ルワンダ』の公開上映を求める民間団体さえある。主要テレビ局TPBSは先週、『ホテル・ルワンダ』の一部シーンを放映し、バンコクでの爆発事件の映像を追悼の合唱曲にのせてスローモーションで流した。

 タイ語の地元紙コム・チャド・ルックによれば、内戦に発展する可能性を判断するために国会が召集されたという。さらに証券大手のキムエン証券が顧客に「全面的な内戦」について警告を発したのを受けて、タイの株式市場は2%急落した。

 本当に内戦が勃発するのか。専門家は、可能性は低いだろうという。

 学術的には、内戦とは年間1000人以上の死者を出し、強者側の犠牲者が全体の5%以上を占めるような紛争を指すとされる。タイでそれほど大規模な衝突が発生する可能性は「かなり低い」ままだと、国立シンガポール大学の政治学者フェデリコ・フェラーラは言う。「両陣営が相手におおっぴらに戦争行為を仕掛ける確率は極めて低い」

 だが、赤シャツ隊と軍の衝突や、政府支持派のデモ隊との対立が続けば、さらなる流血の事態が発生する可能性は十分にある。「両陣営の武力を考慮すれば、大量の犠牲者が出るリスクは確実にある」と、フェラーラは指摘する。

 国民の間に広がる内戦への不安はただのヒステリーではないと、ノースカロライナ大学カロライナ・アジアセンターのケビン・ヒュイソン所長も言う。彼に言わせれば、内戦への恐怖を呼び覚ましているのは政府自身だ。政府は、赤シャツ隊がタイの諸制度を、流血を伴う革命で転覆させようとしている警告している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡「ロシアには開放」=ウシャコフ大統領補

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税簡素化へ 2日にも発

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中