最新記事

航空

「欠航しすぎ」欧州はアメリカを見習え

火山噴火後の飛行制限は過剰だった可能性をＥＵの当局者が認め、アメリカ方式を推薦した理由

2010年4月20日（火）14時58分
ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

募る不満　ミュンヘン国際空港で足止めされ、簡易ベッドで休む乗客たち（4月19日）　Michael Dalder-Reuters

　きょう19日はマサチューセッツ州では「愛国者の日」なので、その祝日を祝ってフィナンシャルタイムズ紙の記事を紹介しよう。恐らく10年に１度あるかないかの出来事──ＥＵ（欧州連合）が、特定の問題に関してはアメリカの規制モデルのほうが優れていると認めたこと──について報じている。

　特定の問題というのは、何とかいう名前の火山の噴火のため、ヨーロッパを発着する航空便の欠航が長引いていることだ。


　ヨーロッパの当局者は19日、この１週間で何千便もの欠航を決める判断基準になったコンピューター・モデルの弱点を認めた。

　欠航便の多くはアメリカの運航基準なら運航していたはずであり、将来はアメリカ基準の採用を検討すべきだと当局者らは言う。

　こうした発言によって、火山噴火後の警戒体勢は過剰だったという批判が勢いづくだろう。特に航空業界はヨーロッパ上空の飛行禁止を緩和すべきだと主張している。飛行禁止によって航空業界は１日推定２億ドルの減収になる。

　アメリカでは、安全に運航できるかどうかを各航空会社の責任で決めている。ＥＵのマチアス・ルーテ運輸総局長は、ヨーロッパもこの制度の導入を検討すべきだと言う。「アメリカモデルは安全性で劣るモデルではない。統計を見れば分かる」


　付け加えると、これは極めて珍しい展開だ。通常は、緩い規制による直接的なコストを指摘するのは非常に簡単で、間接的なメリットを指摘するのは難しい。今回のケースでは、ヨーロッパ人でさえ自分たちがやや危険回避的過ぎるかもしれないと気付いたようだ。

［米国東部時間2010年04月19日（月）16時14分更新］

Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 20/04/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50％に引き上げへ　トランプ米大統
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中