最新記事

米外交

アメリカはもう台湾を守れない

米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない

2010年2月2日(火)17時58分
デービッド・ロスコフ(カーネギー国際平和財団客員研究員)

「強烈な憤慨」 オバマ政権の台湾への武器売却に中国は激しく反発している(写真は昨年11月7日、台湾軍の軍事演習) Reuters

 バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。EU(欧州連合)に対しては、5月に予定されているEUサミットに出席しない意向を表明した。 
 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。

 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。

 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。

 オバマ政権1年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率直に言えば、今回、政府が中国に対して毅然たる姿勢を示したことは歓迎すべきだ。

 オバマの訪中をはじめ、この1年間のアメリカは中国政府からの批判を恐れて、あまりに受身だったように見える。強大化してきているとはいえ、中国の経済政策は汚職や脆弱な銀行システム、不動産バブル、国家の為替操作によって歪められている。

 中国企業や国民は当局の検閲と権威主義的な戦略を重んじる伝統によって押さえつけられている。外交政策についても、自国の利益につながるときは積極的に関与するが、イランの核問題や温暖化対策のように中国の関与が不可欠な国際問題において真のリーダーシップを発揮することはない。

国内の政治事情で中国を叩くのは危険

 中国は多くの面でアメリカの重要なパートナーだが、深刻な問題もかかえており、中国人も自国に自信をもてないでいる。彼らは中国が変化の過程にあることも、変わる必要があることも知っているが、どれほどのスピードで変化できるのか、それによってどこへ向かうのかわからないという不安をかかえている。

 中国を動かすには、鼻先の人参だけでも、親切さだけでもダメだ。実際、国益しか考えていない強硬な中国指導層にすり寄ろうとしても効果はない。

 アメリカが台湾に武器を売却することや、中国のインターネット政策を批判したことについて中国側は不満を口にするが、そのせいで米中関係が崩壊することはない。米国債の保有に関してアメリカは中国に依存しているが、中国は経済成長や安定に関してそれ以上にアメリカに依存している。

 こうした状況を考えると、オバマ政権が最近、中国に毅然たる態度を取っていることは支持できる。ただし、アメリカが罠に落ちる可能性への懸念はある。

 中国を叩く行為は民主党の支持基盤に受けがいい。共和党の支持基盤にとってアラブ叩きが、国境沿いの州のポピュリストにとってメキシコ叩きが受けがいいのに匹敵する。

 問題は、外国叩きがプラスに働くという国内の政治事情によって外交政策が左右されるのは危険だということ。貿易をはじめとするさまざまな重要分野において、オバマは支持基盤の歓心を買うために中国に厳しく対処したい衝動に駆られることだろう。そうした誘惑は、オバマが一般教書演説で掲げた「5年で輸出倍増」計画と国際通商体制の強化という目標にとって大きな脅威となる可能性が高い。保護貿易主義者への道に歩みだす危険で魅惑的な第一歩だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50%に引き上げへ トランプ米大統

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退

ビジネス

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中