日米関係の「危機」は大げさだ

2010年1月6日（水）17時59分

ジョシュ・ローギン

アメリカが譲歩する余地は十分にある

　興味深いことに、現行計画の履行を求めるアメリカの断固たる姿勢にも、譲歩の余地がないわけではない。「調整が必要なことはアメリカ側も以前から認識している」と、この高官は語り、安全保障や環境問題に関する調整を加えて日本政府が受け入れやすい代替案を提案しているとした。

　さらに、オバマ政権が鳩山に圧力をかけているという点については否定したが、民主党内の混乱と、立場を明確にしない鳩山の対応が事態を複雑にしていることは認めた。「鳩山がめざしているものを明確に伝えてくれていれば、対応はずっと容易だったはずだ」

　非営利の研究組織アジア・ポリシー・ポイントで責任者を務める日本研究者のミンディ・コトラーは、民主党に対する外圧は鳩山政権の足を引っ張り、日米関係の円滑化をいっそう困難にすると考えている。普天間問題は、日本社会の変化に応えようとするアメリカ側の意欲のバロメーターであり、新政権がアメリカに従来と違う対応を求めるのは当然だと、彼女は言う。

「もちろん、オバマ政権は裏切られたと感じているが、（自民党政権との）合意はもはや日本国民の意思を代弁していないとわかっている」と、コトラーは言う。「アメリカはこの問題をもう一度検討し直すべきかもしれない」

　高官によれば、オバマ政権もその点は理解しており、民主党が立場を表明するのに時間が必要なこともわかっているという。「いつまでに結論を出せという明確な期限はないが」と、この高官は言う。「長引くほど、解決は難しくなる」