最新記事

イスラエル

ユダヤ人入植地、撤去後の現実

2009年12月21日（月）14時30分
アルフ・ベン

　イスラエルの主要都市テルアビブから南方に向かう幹線道路を車で走ると、同じ形をした赤い屋根の家が何百戸も見えてくる。

さらに近づくと、そこが仮設住宅の町であることが分かる。この町ニツァンに商店は数えるほどしかない。駐車場の壁には「グシュ・カティフに帰るぞ」と書かれている。グシュ・カティフはパレスチナ自治区ガザにかつてあったユダヤ人入植地。05年にアリエル・シャロン首相によって撤去された。

　シャロン政権はガザとヨルダン川西岸北部にあった25の入植地から約９０００人を移住させた。このうち80％は集団でコミュニティーをつくることを希望。そのためニツァンのような町が生まれた。

　仮設住宅は09年春までに取り壊され、ニツァンはトウモロコシ畑に戻される予定だった。だが今も元入植者の多くがここに住んでいる。理由は政府の対応が悪いからだとも、元入植者が無理な要求をしているからだともいわれる。

　ニツァンの現状は新たに入植地撤去の計画を立てる際の参考になりそうだ。今でこそ入植地の建設凍結が問題となっているが、それをクリアしたら今度は入植地撤去が課題になるかもしれない。どのように撤去を進め、元入植者の精神的苦痛や社会復帰をどう支援するのか。

　今後、撤去の対象となるのは、入植に対して強い宗教的使命感を持つ住民の多いヨルダン川西岸の入植地になるだけに困難が予想される。だが05年の強制撤去から分かるように、いざとなれば国家は国民の使命感をねじ伏せられる。

　入植地の撤去は困難かもしれないが、不可能ではない。

[2009年12月23日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」＝
2025.05.31

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルまちまち、対円では24年12月以
2025.05.31

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００ほぼ横ばい、月間では23
2025.05.31

ワールド

日本と関税巡り「率直かつ建設的」に協議＝米財務省
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中