最新記事

ドイツ

戦争を語れる「普通の国」へ

2009年12月3日（木）14時57分
シュテファン・タイル（ベルリン支局）

　国会で軍の役割の拡大をめぐる議論になるたびに、ドイツ軍の派遣は、アフガニスタンでアメリカ、イギリス、カナダ、ポーランドの部隊が戦っている戦争には関係ないという説明が延々と続く。メルケルとフランツ・ヨゼフ・ユング国防相は、「民間と軍を統合した治安維持」というドイツの戦略は賢明だと繰り返してきた。

　こうした政治的な曲解を物語る最もばかげた例は、ドイツ軍のトルネード戦闘機６機をアフガニスタンに派遣したことだ。ブリュッセルのＮＡＴＯ高官によると、軍事的にも戦略的にも明確な目的はなく、ドイツのさらなる貢献を要求する多国籍軍をなだめるためだけの行為だという。

　議会は偵察飛行だけを認め、収集した情報を将来の空爆に使わないことを条件とした。クンドゥズの事件でドイツの地上軍は、近くにドイツ軍機が待機していたにもかかわらず、米軍に空爆を要請しなければならなかった。

　開かれた議論を避けるため、戦争をめぐる情報はねじ曲げられている。例えば、05年に爆撃を受けて死亡したドイツ兵２人を軍は「事故死」と報告。特殊作戦部隊の行動についても詳しい情報は明らかにされていない。

　しかしクンドゥズの空爆が流れを変えようとしている。ユング国防相は空爆そのものについてより、情報隠しを非難されている。

戦闘を渋りＮＡＴＯ軍のお荷物に

　米英軍やＮＡＴＯ軍は、ドイツが戦闘への参加を渋り、戦略地政学上の役割を果たしていないことに憤慨している。「ＮＡＴＯ軍が機能しておらず、その大きな原因はドイツだという空気が広がっている」と、ロンドンのシンクタンク欧州改革研究所のチャールズ・グラント所長は言う。

　ドイツ治安当局のある高官は、総選挙が終われば米政府とＮＡＴＯから、「戦える」部隊の増派を求められるだろうと語る。ＮＡＴＯ内には、ドイツを抜きにして（イタリアなど基本的に戦闘に参加しない国々も外して）、軍事的リスクを引き受ける国だけで新しい枠組みを築けないかという議論がある。引いては欧米の治安に関するドイツの発言力を減じようというのだ。

　渋々ながら要求に応じる姿勢は見せているが、ドイツ軍の装備不足は深刻だ。国防費はＧＤＰ（国内総生産）の１・１％。フランスは２・０％、イギリスは２・３％、アメリカは５％（イラクとアフガニスタンの軍事費を含む）だ。

　軍の規模は25万人とフランスに続きヨーロッパで２番目に大きいが、国外に展開しているのは平和維持部隊を含めて計７５００人。今のドイツには、これがほぼ限界だ。国外の戦闘に対応できる兵士はごく一部で、大多数は徴集兵で９カ月しか従軍しないため基礎訓練もおぼつかない。

　将官２００人のうち実戦かそれに近い経験があるのは一握りだ。近代的なヘリコプターや無人航空機、21世紀の戦闘で通用する通信装備の調達は遅々として進まない。

　４２００人のアフガニスタン駐留軍全体でヘリコプターは８機しかなく、常に数機が使用できない状態だ。そのため補給も援軍もおぼつかず、兵士の大半は日が暮れると基地に帰還する。

　実際、ドイツのアフガニスタン政策はいつ破綻してもおかしくない状況をつくってきた。足かせをはめられた軍はますます危険にさらされ、戦争とドイツの国際責任をめぐる国内の議論は不誠実で、有権者は自分たちの国が外国で戦っている理由が分からない。

　そして総選挙が目前に迫ったこの時期、その矛盾が一気に噴出した。問題は選挙後にドイツの指導者たちがどう対応するかだ。「戦争」を禁句にしたまま議論を封じるのか。それともつらい選択をして、有権者の支持を得られないときもあるだろうが、ドイツを「普通の国」に戻すのか。

[2009年9月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ハセット氏を「とどめたい」　ＦＲＢ議長
2026.01.17

ワールド

ＥＵがウクライナ早期加盟検討、当初の権限限定　ロ和
2026.01.17

ワールド

最高裁、次回判決日は20日　トランプ関税訴訟など重
2026.01.17

ビジネス

追加利下げの用意必要、労働市場悪化に備え＝ボウマン
2026.01.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」！
  • 3
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 4
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    「ひどすぎる...」滑走路にペットを「放置」か、乗客…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中