最新記事

アフリカ

ソマリアの惨状を世界が見捨てた訳

内戦激化で大量の難民が生まれ飢餓も慢性化しているが、米軍も国連も助けにこない

2009年11月25日(水)16時36分
ジェイソン・マクルーア

途絶えた支援  17年続いた内戦で飢餓人口は380万人に膨れ上がった Ismail Taxta-Reuters

 1992年当時のソマリアは最悪の状況だった。内戦で無政府状態が続き、武装集団が国連の援助物資を略奪。全土で180万人が飢えに苦しんでいた。

 そこへ登場するのが、米軍主導の多国籍軍だ。インド洋には援助物資を積んだ米軍の輸送艦隊が現れ、空からは米軍の攻撃ヘリが物資を運ぶトラックを援護。武装勢力の動きを監視するために米軍の偵察機が首都モガディシオ上空を日夜旋回した。

 それから17年。モガディシオは今も衛生状態の悪い難民キャンプに囲まれている。飢餓状態にある人は2倍以上に膨れ上がった。だがもはや、米軍も国連も救援に駆け付けてはくれない。

 ソマリアの危機は現在、最悪のレベルにまで深刻化している。暫定政府の軍とイスラム過激派の戦闘が各地で起き、この半年だけで140万人が国内避難民となった。

 それなのに、なぜ世界はソマリアに目を向けないのだろう。その答えは、国連と米軍の大規模な救援活動が頓挫した経緯にありそうだ。ソマリアと欧米の指導者たちが、混乱の収拾にことごとく失敗してきたことも無関係ではない。

 もちろん、この17年間に変化はあった。91年に独裁者のモハメド・シアド・バーレ大統領が追放され、内戦状態に突入。氏族の武装集団や軍閥が複雑に入り乱れて戦闘を繰り広げるなか、推定30万人の餓死者が出た。

 この惨状を見たジョージ・H・W・ブッシュ米大統領は退陣を間近に控えた92年末、国連安全保障理事会の決議に基づき、米軍主導の多国籍軍ソマリア統一機動軍(UNITAF)を派遣した。

ブラックホーク撃墜のトラウマ

 この支援活動は冷戦後、唯一の超大国となったアメリカが国連と協力して地域紛争を解決し、新世界秩序を打ち立てるというブッシュの構想の一環だった。

 今では忘れられているが、最初の数カ月間、支援活動は成果を挙げた。だが発足間もないクリントン政権は、厄介な軍閥モハメド・ファラ・アイディードの排除に動くという決定的な過ちを犯した。

 アイディードの副官2人を逮捕するために飛び立った米軍ヘリ、ブラックホーク2機が撃墜され、パイロット救出に向かった特殊部隊とアイディード派民兵が市街戦を展開。米兵18人が死亡し73人が負傷した。米兵の遺体がモガディシオ市中を引き回される映像がニュースで流れると、アメリカはソマリアからの撤退を決意する。

 98年、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとされるソマリアのイスラム過激派が、ケニアとタンザニアの米大使館を爆破。01年に9・11テロが起きると、米国防当局は再びソマリアに目を向けるようになった。 

 だがソマリアには石油はなく、アルカイダの大物幹部もいない。国際社会はこの国を混乱から救うより、周辺国への混乱の波及を防ぐことに知恵を絞るようになった。

 04年以降はイスラム過激派が勢力を拡大。CIA(米中央情報局)は軍閥の一派に武器を供与してイスラム過激派に対抗させようとしたがうまくいかず、人々はイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」に傾倒していった。

 同会議が06年にモガディシオを制圧して一定の秩序が確立された。しかし、イスラム原理主義の波及を恐れる隣国エチオピアが米政府の後ろ盾を得て軍事介入。09年1月まで占領を続けた。その間に、さらに過激なイスラム武装組織アルシャバブが勢力を拡大した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、ロンドンの新大使館建設承認巡る英政府の判断延

ワールド

台湾高官、中国批判「経済問題より拡張主義優先」 

ワールド

タリバンは停戦維持のため武装勢力抑制すべき=パキス

ワールド

トルコ中銀、外国投資家との会合で利下げ幅縮小示唆 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中