最新記事

インタビュー

オバマが選んだ国連外交の顔

単独行動主義から国連重視に転換したアメリカのライス国連大使が語る北朝鮮核開発と分担金未払い問題

2009年8月28日(金)14時46分

北朝鮮への国連制裁決議の取りまとめに奔走したライス国連大使(5月25日) Chip East-Reuters

 03年3月に国連の承認なしにイラク攻撃に踏み切って以来、アメリカの国連に対する姿勢は、「渋々ながらの参加」と「あからさまな敵対」の間で揺れてきた。バラク・オバマ米大統領は内外に姿勢の変化をアピールするために、安全保障とアフリカ問題の専門家スーザン・ライスを国連大使に任命。就任半年を経たライスに、本誌アンドルー・バストが世界の直面する課題を聞いた。

――あなたの就任後、米政府の国連に対する姿勢はどう変わったか。

 意固地な対決姿勢ではなく、参加し、協力して解決策を探ろうという新たなリーダーシップを示そうとしている。他の国々の協力を得ることが往々にして最もわが国の利益にかなうという認識がその土台にある。

――6月12日に安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議は有効か。

 これは国連が取り得る最も厳しい制裁決議だ。武器輸出による資金流入を断ち、疑わしい船舶の貨物を検査し、これまで以上に多くの企業や個人の資産を凍結する。それによってミサイルと核開発の能力を骨抜きにすることを狙っている。完全に履行されれば、北朝鮮に痛手を与えるはずだ。

――実際、追跡された船舶が北朝鮮に引き返している。

 米軍が他国と共に追跡した不審船が、針路を変えて北朝鮮に戻ったことが確認された。

――国連安保理は、イランの核開発を阻止できるか。

 今はイランの出方待ちだ。4月に常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国で、イランに2つの選択肢を突き付けた。違法な核計画を中止し、国際社会の一員として責任を果たすか、核開発を続け、今後ますます孤立するかだ。

 今もイランの反応を待っているところだが、イタリアで開かれた主要8カ国(G8)首脳会議で再確認されたように、無期限というわけではない。

――潘基文国連事務総長は、平和維持活動の「新しい地平」について語っているが。

 今は世界各地にかつてなく多くの平和維持部隊が派遣されている。約11万5000人がおよそ16の作戦に参加している。米軍が単独で行動する場合と比べ、米政府の負担する費用は12%で済む。アメリカの利益にもかなう。だが、解決すべき課題もある。遂行中の作戦が多過ぎること、スーダンなどのように複雑な要因が絡んで作戦活動が困難な地域が多いことだ。

――経済・軍事大国として台頭してきた中国が、国連で果たす役割は今後どう変わるか。

 中国が10年、20年前と比べて、国連でより積極的かつ多角的な役割を果たしつつあるのは明らかだ。米中の立場が異なることもある。その場合は隔たりを埋める努力をする。北朝鮮の制裁のように、合意点を見いだすことができたときは、大きな進展がもたらされる。

――米政府は未払いの国連分担金をすべて支払ったか。

 分担金支払いを盛り込んだ法案が議会を通過し、大統領が署名したところだ。

――オバマ大統領は、国連は「不可欠であると同時に不完全だ」と語っているが。

 国連は、世界の多くの地域で平和と安全保障に決定的な役割を果たしている。だが欠陥もある。

一部の組織ではマネジメント能力が低く、(フセイン政権下のイラクに食料や医薬品を支援するために行われた)「石油食糧交換計画」であったような汚職もある。

 国連改革はここ数年前進してきたが、今後も大きな課題であり続ける。アメリカは予算や人材を出すからには、重要な優先課題として制度改革に協力すべきだ。

[2009年7月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退

ビジネス

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」=

ビジネス

NY外為市場=ドルまちまち、対円では24年12月以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中