最新記事

アフリカ

ケニアの売春婦とウイグル弾圧

１年半前のケニア暴動が今、首都から遠く離れた地方の経済をむしばみ、女性たちが収入を補うために無防備な売春に走っている。中国・ウイグルでの暴動も、何年もたってから経済的な混乱が顕在化する恐れがある

2009年7月13日（月）17時51分
ケーティー・ポール

糊口をしのぐ　ケニアの売春婦は、生活のためよりハイリスクの性行為を受け入れざるを得なくなっている（首都ナイロビの街頭）　Reuters

　本誌記者のラーナ・フォルーハーやバレット・シェリダンが最近書いているように、中国・新疆ウイグル自治区の騒乱は様々な理由で注目に値する。その筆頭に挙げられるのは、中国経済に及ぼす悪影響だ。ウイグルは経済的に隔絶された辺境の土地だが、そこでの政治的混乱は先々、中国の経済全体に明確な影響を与えかねない。

　同様のことが、ケニアの売春についても言える。

　ケニアでは、２００７年12月の大統領選の結果をめぐって２カ月以上も暴動が続き、国中の道路や市場がほとんど麻痺状態に陥った。カリフォルニア大学の研究者２人がまとめた報告書によると、その影響は暴動による直接の経済被害を免れたケニア西部のブシア県にまで及び、商業活動に直接的かつ長期的な影響を与えている。まず商取引が減少し、収入が減った。食料や石鹸、携帯電話用のプリペイドカードなど生活必需品の価格が跳ね上がった。ここまでは短期的に予測もできるが、影響はこれだけに留まらない。

コンドームを使わない売春が増加

　ブシアでは売春が恒常的に行われている（15～49歳の女性全体の12％が売春で収入を得ている）ことから、研究者は売春をしている女性の経済活動や性行動も調査した。本当の問題は、ここから始まっていた。他の収入が減ったために、多くの女性がコンドームを使わないセックスなどよりハイリスクだが金になる売春を行うようになっていた。その傾向は政治的な危機が終わった後も続いている。

　ＨＩＶ（エイズウイルス）の感染率が天文学的に高いこの地域では、ここからまったく次元の違う問題が生じてくる。先の研究者は次のように述べている。


　社会的混乱に伴う市場の機能不全は、貧しい女性による無防備な売春行為の大幅な増加をもたらした。それがエイズの感染拡大につながって、住民全体の長期的な健康状態に悪影響を及ぼすかもしれない。

　我々が実証できる暴動の影響はごく一部に限られるが、混乱の規模は著しい。このことは、政情不安が社会的混乱を通じて長期的な発展を阻害するかもしれない可能性を示している。他にも、数量化したりわれわれが認識するのさえ困難な形で発展に悪影響が及んでいるかもしれない。


　もちろんケニアと中国を直接比較することはできない。だが広い意味では、ウイグルの暴動が拡大するなかで覚えておくべき教訓がここにはある。政治経済の混乱は、事態が鎮静化してから何年もたって顕在化する影響を隠し持っているかもしれない、ということだ。

［米国東部時間2009年07月10日（金）14時36分更新］

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中