左派のうねりが怒れる欧州を覆う

怒れる労働者　雇用と賃金を守れと訴えるデモ行進（1月29日、フランス・マルセイユ）　Jean-Paul Pelissier-Reuters

　アラブ諸国では、街頭の市民の声や抗議デモが政治家も無視できないほど大きな力をもつ。しかし今、世界が耳を澄ますべきはヨーロッパの街の声かもしれない。

　ヨーロッパでは、政治家に従うより街頭の市民の訴えのほうがよほど理にかなっていると考える人が増えている。今年も世界経済フォーラム年次総会が開かれたスイスのダボスには政財界のエリートが集まったが、市民レベルではまったく注目されず、代わりに各国で抗議デモが広がっている。

　とくに象徴的なのがフランスだ。歴史をみてもわかるように、この国でデモが起きはじめると他のヨーロッパ諸国にも程なく政治の新時代が訪れる。

　ニコラ・サルコジ仏大統領は半年間のＥＵ（欧州連合）議長国の大任を果たし終え、意気揚々と新年を迎えた。ところが１月29日には、フランス各地で市民の抗議デモが発生した。

　サルコジはかつて皮肉たっぷりに、「フランスでストが起きても誰も気づかない」と発言した。だが今は状況が違う。失業者や学生、環境保護派、官公労の労働者だけでなく、大手企業の従業員も加わり協調の取れたストやデモを展開している。最大野党の社会党も20年以上ぶりに党を挙げてデモを支援。世論調査によれば、フランス国民の65％がデモを支持している。

　最近まで、サルコジは左派やリベラル派の政治家を入閣させることによって、フランス政治を掌握したとみられていた。「金融資本主義」を非難し、経済の新時代到来を告げる際には、演説に左翼的な言葉をちりばめた。

ドイツ、フランスで躍進

　それでも左派やリベラル派を取り込むことはできなかった。世界的な景気後退がフランスにも打撃を与えたからだ。失業問題はスペインのほうが深刻だが、富裕層への税控除および福祉予算や歳出の削減といった景気対策はいっこうに効果をあげていない。

　ギリシャも深刻な状況だ。12月に少年が警官に射殺された事件を機に、学生を中心としたデモが始まり、今も続いている。首都アテネが無秩序状態になっていくさまを、無力な右派政権は見守るだけだ。世界で進む農産物の価格下落に苦しむ農民も、政府の援助を求めて国道をトラクターで封鎖した。

　10年ほど前には、当時のトニー・ブレア英首相やゲアハルト・シュレーダー独首相、イタリアの社会民主主義政党といった改革派に押され、ヨーロッパの左派は政治の表舞台から取り残されていた。しかしここにきて反撃を始めた。

　ドイツでいま最も成長著しい強硬派の「左派党」は、昨年の選挙で大きく躍進。フランスの社会主義政党は５年にわたる主導権争いで有権者に相手にされなくなったが、そんな空白を埋めたのが「反資本主義新党」だ。若い郵便配達員オリビエ・ブザンスノが、ばらばらの政治勢力を旧共産党のような勢力にまとめ上げ、次の選挙では最大20％の票を獲得する可能性がある。

「５月革命」の二の舞い？

　反資本主義新党など新たな左派政党は、政府への直接的な働きかけを強めている。ただ左派の要求は漠然としていて、彼らを満足させるにはサルコジが過去２年間の政策を１８０度変える以外にない。

　左派は、ヨーロッパのイスラム教徒２０００万人が支持する反欧米派のイスラム過激派勢力とも手を組みはじめた。イギリスやドイツで最近、大勢の人々が物騒なスローガンを掲げて参加した反イスラエルの抗議デモがそのいい例だ。

　怒った市民の行動に悩まされている最も意外な国といえば、かつて「優等生」だったバルト３国かもしれない。この数週間、リトアニアの首都ビリニュスでもラトビアの首都リガでも警察とデモ隊の衝突が相次ぎ、大量の逮捕者が出る騒ぎになっている。

　資本主義の終焉を叫ぶ人々や反ダボス派は、ヨーロッパでのこうした流れを政権交代の兆しとみている。しかし、そう考えるのは尚早だ。68年に学生や労働者によるゼネストから始まったフランスの５月革命は、改革をもたらすどころか、さらに13年間に及ぶ保守主義による支配を招いた。

　デモ参加者たちが指導者の政策に失望を感じるのは無理もないだろう。それでも、怒りを単なるスローガンや騒音で終わらせるべきではない。何をなすべきか──かつてレーニンが投げかけた問いに、彼らはまだ答えていない。

　今は左翼が復活したようにみえても、結局は68年の二の舞いになる可能性もある。ポピュリストの政治家は市民を巧みに街に誘い出した。ただし、それが票に結びつくかどうかはまだわからない。

[2009年2月11日号掲載]