中東民主化の夢を捨て冷戦期に戻ろう

　オフショア・バランシングは、冷戦期の大半を通じて中東で成功を収めた。当時の米政府は、地域内の親米勢力を支援することでパワーバランスの維持を図った。ソ連やイラク、イランがバランスを崩そうとする事態にそなえて緊急展開部隊（ＲＤＦ）を編成し、抑止や直接介入の能力を強化した。

　80年代には、イランの革命輸出を防ぐためにイラクを援助した。90年にイラクがクウェートを占領すると、今度は多国籍軍を結成してサダム・フセイン大統領の軍隊をたたきつぶした。

従来の戦略より安上がり

　現在のアメリカからみて、この戦略の重要な利点は三つある。第一に、イラク戦争のように多大な人的損害とコストを伴う軍事行動に再びかかわる可能性が大きく低下する。アメリカは自国の軍で中東を支配する必要はない。他の国が支配しないようにするだけだ。

　軍事力を行使して中東の政治地図を塗り替えるのではなく、地域内の同盟国に危険な隣人を抑えさせる。アメリカは力を温存し、介入は最後の手段として使う。軍事介入した場合も、素早く作戦を終わらせて軍を域外に戻す。

　このアプローチは比較的費用がかからないことも、現在の状況では魅力的だ。米政府は金融機関の救済に多額の公的資金を投入したが、景気回復の兆しはまだまだ見えない。今のアメリカには、中東や他の地域で延々と戦争を続ける財政的余裕はないのが実情だ。

　アメリカはすでに６０００億ドルをイラク戦争に費やしている。戦闘が終結するまでには１兆ドルを超えそうだ。イランと戦争になれば、財政的負担はさらに増える。

　オフショア・バランシングも無料ではない。アメリカはかなりの規模の遠征軍に即応態勢を維持させる必要がある。それでも従来の戦略よりはずっと安上がりだ。

　第二に、オフショア・バランシングはアメリカに対するテロの危険を減少させる。20世紀の歴史を振り返ると、外国の占領軍は地元住民のナショナリズムや民族意識を刺激し、激しい敵意を生み出してきたことがわかる。

　その敵意はテロやもっと大規模な反乱となって表れる。82年にイスラエルがレバノンに侵攻した後、レーガン政権が米軍をベイルートに駐留させると、翌年４月にはアメリカ大使館が、10月には米海兵隊宿舎が自爆テロの標的になり、３００人以上が命を落とした。

　重要なのは、本当に必要になるまで米軍を地元民の目に触れないようにすることだ。そうすれば、彼らの怒りを最小限に抑えられる。

　第三に、イランとシリアのアメリカに対する恐れが薄らぐ。両国が大量破壊兵器を欲しがる背景には、アメリカに攻撃されるのではないかという不安がある。

　アメリカがイランの核開発を止めたければ、彼らの不安を認識し、過剰な脅しを控える必要がある。その第一歩として、米軍を近隣諸国から撤退させるのも悪くない。