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オバマ演説で遠のくアメリカ財政再建

財政赤字は減らしてほしいが社会保障給付の削減には反対、という世論の矛盾と正面から向き合うのが指導者の使命

2011年3月3日(木)12時50分
ロバート・サミュエルソン(本誌コラムニスト)

どこかの国と同じ 一般教書演説でも痛みを伴う財政赤字をどう実現するかの説明はなし(1月25日) Pablo Martinez Monsivais-Pool-Reuters

 先週、米議会で一般教書演説を行ったオバマ米大統領は、アメリカの財政が置かれている現状を国民にきちんと説明せずに演説を終えた。

 アメリカ人は皆、財政赤字を減らしたいと思っている。カイザー家族財団の調査では、54%が議会と大統領に「迅速な行動」を求めており、57%が増税よりも歳出削減を支持している。

 だが社会保障給付の削減には64%が反対だ。メディケア(高齢者医療保険)縮小には56%、メディケイド(低所得者医療保険)縮小には47%が反対している。一般教書演説はこうした矛盾と正面から向き合い、次々に歳出を増やす政府の実態を国民に知らせるチャンスだった。

 だが国民が聞かされたのは中身のない話ばかり。アメリカが今後「借金の山に埋もれる」ことはない? 一体何の話だ。われわれはとっくに借金の山に埋もれている。アメリカは「未来を勝ち取る」? 自分に嘘をつかない限り無理だろう。

 莫大な財政赤字の原因が不況だけなら、問題はさほど深刻ではない。景気が上向けば税収が増えて、失業保険やフードスタンプ(低所得者向けの食料引換券)の給付は減るから赤字は縮小するはずだ。だが今のアメリカの財政赤字は性質が違う。

 10年度の連邦政府の財政赤字は1兆3000億ドル。このうち約7250億ドルは「構造的」赤字だと、ムーディーズ・エコノミー・ドットコムのマーク・ザンディは言う。つまり経済が絶好調に戻っても、この収支のギャップは消えない。

 大統領が正確な情報を示さなければ、政府は誰のために何をするべきかという問題についてまともな議論はできない。特に財政に関しては3つの大きな幻想がある。

幻想1)問題は赤字だ

 本当の問題は高齢者関連の歳出(社会保障給付、メディケア、メディケイド)の急増だ。増税で赤字を減らしても、根本的な問題の解決にはならない。それに急激な増税は、せっかくの稼ぎを引退生活者に奪われるというマイナス感情を若者の間に生む恐れがある。

幻想2)仕分けをすればいい

 保守派の議員連盟である共和党研究委員会(RSC)は先月、今後10年間で2兆5000億ドルの歳出削減案を発表した。国防と高齢者福祉を除く多くの事業を廃止するものだ。

 確かに無駄な事業は多いが、これでは研究機関や運輸機関、FBI(連邦捜査局)など政府の重要な機能も苦境に立たされる。それにRSC案は対象分野の予算を35%圧縮する大胆なものだが、7兆〜10兆ドルに達する今後10年間の財政赤字のうち3分の1程度しか減らせない。

幻想3)社会保障給付は高齢者が税金の形で蓄えてきたものだ

 それは違う。社会保障給付もメディケアも現在の税収を財源にしている。しかも平均的な高齢者が受ける手当は、彼らが現役時代に支払った社会保障税の全額分を大幅に上回る。

 財政赤字に簡単な解決策はない。財政を健全化するには社会保障給付の削減、国防を含む政府事業の縮小、増税の3つを組み合わせる必要がある。

 オバマは選択を避けているだけでなく、どういう選択肢があるのかも示さなかった。だから世論は混乱したままで、その世論に振り回される政治家は断固たる行動を起こせない。これではアメリカは投資家の信頼を失い、米国債やドルから大規模な逃避が生じる可能性がある。

 あるエコノミストが最近フィナンシャル・タイムズ紙にこう書いた。「危機が起きなければ、責任ある財政を回復できないわけではないと祈りたい。だがそうなる予感がする」

 そのエコノミストとはピーター・オルスザグ。オバマ政権で昨年7月まで行政管理予算局長を務めていた人物だ。

[2011年2月 9日号掲載]

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