最新記事

米政治

オバマよ「スプートニク後」を語れ

中国の台頭は第2のスプートニク・ショック。ソ連に出し抜かれた時と同じ危機感とやる気を喚起すべきだ

2011年1月27日(木)14時51分
ジョナサン・オルター(本誌コラムニスト)

 バラク・オバマ米大統領の立法実績は、公民権法を推進したリンドン・ジョンソン元大統領以来の歴史的なものだ(代表は医療保険制度改革法や景気対策法)。だが最終的に政治家の勝ち負けを分けるのは、最後にどんな恩恵を有権者にもたらしたかということ。そんな政治の世界でオバマは今、国家に新たな針路を指し示す必要に迫られている。

 オバマは最近、この国は「スプートニク的な瞬間」にあると語った。ソ連が人工衛星スプートニクの打ち上げに世界で初めて成功し、アメリカに衝撃が走った1957年10月4日のことだ。ロシア生まれの私の祖母は、その2日後に生まれた私のミドルネームをスプートニクにしようとジョークを言ったが、冷戦真っただ中の当時はあまりウケなかったという。

 一方でスプートニク・ショックは現在の世界を作り出すのに重要な役割を果たし、2つの結果をもたらした。1つ目は58年にNASA(米航空宇宙局)が設立されたこと。人間を月に送っただけでなく、コンピューターや新素材などの分野でいくつもの大きな発展を成し遂げた。

 2つ目は同じ年に国家防衛教育法が成立し、政府の教育投資が6倍近くに増えたこと。経済的に遅れたソ連に数学と科学で出し抜かれたアメリカにとって、技術革新と教育は安全保障の問題になった。

 冷戦時代の軍拡を経済に置き換えれば、今も競争の構図は同じ。中国の台頭はスローモーションで襲ってきたスプートニク・ショックのようなもの。そしてアメリカは、切迫した脅威への対応は速くても中長期的な脅威に対する対応は鈍いのが常。地球温暖化もその1つだ。

 だが経済的脅威は遠い先のものではない。10%の失業率と中間所得層の空洞化は現実となっている。数学と科学で競争相手に後れを取ることももはや仮定ではなく、既に現実だ。アメリカにとって幸いなのは、今の大統領が人々をやる気にさせる演説術を持っていること。不幸なのは、実際にはまだ誰もやる気にさせていないことだ。

 大統領としての最初の2年のオバマの最大の過ちは、マリオ・クオモ元ニューヨーク州知事の名言「選挙は詩的に、統治は散文的に」を真に受け過ぎたこと。現実に成功するためには統治も詩的でなければならない。ウォール街に奪われたアメリカの頭脳を数学や科学や工学や起業などの分野に取り戻すため、オバマは今こそ大統領選のときに見せた聴衆をとりこにする演説術を駆使する必要がある。

大理石に刻まれるフレーズを

そこで、1月末に行う一般教書演説が重要になる。オバマが休暇中に、アメリカを再び技術革新国家にする方法を熟考していたことを期待しよう。税制改革(給与支払税を軽減すれば、ベンチャー企業で数百万人の雇用が生まれるだろう)、移民の受け入れ拡大(移民の子の世代は、歴史的にアメリカの経済成長を押し上げてきた)、クリーンエネルギー政策や教育政策などは、いずれも技術革新を後押しする重要施策だ。

 だがそれを実現するには、もっと聴衆の心の奥深くに訴える必要がある。ファシズムから民主主義を守ろうと訴えたフランクリン・ルーズベルトの「運命とのランデブー」や、ジョージ・W・ブッシュの「悪の枢軸」といった言葉が国を動かしたように。オバマがレームダックになるのを避け、残りの任期で成果を出すのに必要な推進力を得るためには、大理石(あるいは最低でもツイッター上)に刻まれるくらいの価値があるフレーズが必要だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド

ビジネス

パラマウント、WBD買収へ 第3四半期完了の見通し

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫や

ビジネス

NY外為市場=ドル軟調、155円台後半 イラン情勢
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中