アルカイダの新たな標的は欧州じゃない

明白な脅威　５月にニューヨークで自動車爆弾テロ未遂事件を起こして有罪判決を受けたシャザド　Courtesy of Orkut.com-Reuters

　どうしてヨーロッパなのか。最近、アメリカ政府が発表するテロ警報や注意喚起は、ことごとくヨーロッパを舞台にしたテロを想定している。10月に入ってからも、国務省がヨーロッパへの渡航者に注意を呼び掛けたばかりだ。

　なぜ、アメリカではないのだろう？　先日、アメリカのテロ対策のベテランである古い友人と食事をした際に、疑問をぶつけてみた。

「政府が何かを見落としているんだ」と、友人はコーヒーを待つ間に言った。「政府には見えていないことがある」。名前や肩書き、地名を記事に記すことはいつものように拒まれたが、この友人は90年代前半から国際テロ組織アルカイダの動向に目を光らせてきた人物だ。その経験上、目下の危険は見過ごせないと言う。

「９・11直前に----」と言ってから、友人は声を落とした。「『連中の動きが活発になっている』とか『何かが起きそうだ』という指摘はあったが、事件が起きる場所は向こう（ヨーロッパ）だと考えられていた。しかしその後......」。続きは言葉にするまでもなかった。

「今度はヨーロッパが狙われる可能性もあるが、ウサマ・ビンラディンはヨーロッパに対してはアメリカほど関心がないかもしれない」と、友人は言った。「ビンラディンの究極の目標は、ここ（アメリカ）でまたテロを行うことだ」

「対イスラム戦争」への反発

　アメリカ本土で新たなテロが起きる可能性を示唆する材料は、至る所にある。ニュースや裁判資料、イスラム過激派グループのウェブサイトを見れば、見落としようがない。

　オバマ政権が国内テロに注意を呼び掛けないのは、国民の不安をかき立てたくないからなのかもしれない。あるいは、中間選挙前に安全保障上の脅威を強調することで、選挙戦を有利に運ぼうとしていると批判されたくないからなのかもしれない。

　それならまだいい。オバマ政権が９・11以前の歴代政権と同様の「近視眼」に陥っているとすれば、状況はもっと深刻だ。巨額の予算をつぎ込んで情報機関に集めさせた情報にしか目を向けないようでは、物事を見誤る。そうした情報からは見えてこない事実があるのだ。

　実は、アメリカなどによる「対イスラム戦争」に対抗するという考え方のもと、アルカイダと緩やかに結びついている世界のイスラム過激派勢力が１つに結集し始めている。具体的な活動目標は地域ごとに異なっても、アメリカと戦わなければその戦いに勝てないという認識は共有されている。

　アルカイダはかねてより、キリスト教徒による反イスラムの「十字軍」に抵抗すべしという主張を勢力拡大に利用してきた。アフガニスタンとイラクの戦争、さらにはニューヨークの９・11テロ跡地近くのモスク（イスラム礼拝堂）建設計画をめぐる論争などをきっかけに、世界の多くのイスラム教徒は「対イスラム戦争」うんぬんという主張にますます説得力を感じるようになった。

　欧米のメディアは大きく取り上げていないが、最近アルカイダ支持層の間で注目されているのは、アーフィア・シディキというパキスタン女性のケースだ。アメリカで神経科学を学んだ研究者であるシディキは、９・11テロの首謀者ハリド・シェイク・モハメドと親しい関係にあったとされており、モハメドの甥と結婚している。

　９・11テロ後、シディキはテロ容疑者として追われ、08年にアフガニスタンで逮捕された。そしてこの９月、尋問官を殺害しようとしたとしてアメリカの裁判所で86年の刑を言い渡された。