最新記事

アメリカ政治

政治がおかしいのはメディアのせい？

政治の問題としてメディアの偏向報道を挙げる人が多いが、偏向を作っているのは有権者だ

2010年4月9日（金）16時09分
ダニエル・ストーン（ワシントン支局）

　アメリカではこの数カ月間、医療保険制度改革と学生ローン改革をめぐって、多額の資金をつぎ込んだ派手なロビー活動が繰り広げられてきた。多額の政治献金が米政治を二極化させているとして、糾弾するのは当然の成り行きだ。

　しかし４月６日に発表されたラスムッセン社の世論調査は、反対の結果を示している。。調査によると、政治をおかしくしている要因としてメディアの偏向報道をあげた有権者は55％で、多額の政治献金と答えた割合（32％）を上回った。つまり有権者は、ワシントンで私腹を肥やす政治家よりも、テレビや新聞（まあ、雑誌もそうだ）に登場する専門家に苛立ちを感じている。

　ケーブルテレビの番組が政治的なイデオロギー色を強めていることが、政治の二極化を助長していることはほぼ間違いないだろう。保守派のキャスター、グレン・ベックが昨年３２００万ドルを稼いだことは、「オピニオン・ジャーナリズム」がどれだけ大きなビジネスになっているかを表している（中道のＣＮＮがこの一年、視聴率を落としているのも同じ原因だ）。

　しかし、メディアの偏向がロビー活動より問題視される時代になったということは一大事で、間違いなく特筆に値する。ロビー活動は誰もが嫌悪感を示す、米政界の中核をなす政治活動なのだから。

　ニューズウィークも「メディア」の一端である以上、どんな批判も甘んじて受け入れよう。ただ責任逃れを承知で言えば、メディアは多くの場合、人々が見たい、聞きたい、知りたいと思うことを反映している事実を考慮しなければならない。

　今年２月の記事で、本誌記者エバン・トーマスは、「壊れている」ように見える米政府も、実際には完璧に機能していると指摘した。彼が言うには、「壊れている」のは気まぐれな有権者の方だ。とすると問題なのはメディアなのか？　それとも、自分たちの好みで報道内容を左右できる消費者なのか？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み　個人消費に減
2026.02.11

ワールド

ＵＳＭＣＡ巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く
2026.02.11

ビジネス

ＦＲＢ金利は「中立」水準、当面据え置きの公算＝クリ
2026.02.11

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中