最新記事

世界を変えるブロックチェーン起業

損害は年5000億ドル ブロックチェーンとIoTでサプライチェーンを変えるインド企業

BLOCKCHAIN IMPACT AWARDS 2019

2019年4月19日(金)20時45分
アラナ・ゴンバート

DENISHIPUNOV/ISTOCKPHOTO

<追跡して記録し、問題解決に役立てる――。「Newsweekブロックチェーン大賞2019」受賞スタトウィグ社>

20190423cover-200.jpg

※4月23日号(4月16日発売)は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」(Blockchain Impact Awards 2019)受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。

◇ ◇ ◇

世界中で生産される食品の約3分の1は輸送中のトラブル(破損や腐敗など)で失われている。その損害額は、全世界で年間およそ5000億ドルと推定される。

いったいサプライチェーンのどこで、どのようなトラブルが起きているのか。それを追跡して記録すれば問題の解決に役立つのではないか。そう考えたシド・チャクラバーティーはシリコンバレーでのキャリアを捨ててインドに戻り、スタトウィグを起業した。ブロックチェーンとIoT(モノのインターネット)を組み合わせて輸送中の物資を正確に追跡する会社だ。

「商品は私たちの手元に届くまでに何千キロもの距離を移動し、大勢の人の手を経ている」と彼は言う。しかし「輸送データは業者ごとに管理されていて、情報を共有しにくい」。

同社は輸送中の物資をIoTで追跡し、そのデータをブロックチェーンに保存する。トラック運転手が冷蔵庫の温度設定を誤ったなどのミスをほぼリアルタイムで把握し、誰も改変できない形で記録している。

同社はワクチン搬送の効率改善にも協力している。製造されたワクチンの半数以上は、患者に届く前にダメになっている。輸送業者がきちんと温度管理を行っているケースは全体の3分の1にも満たないからだ。

しかしブロックチェーンで輸送プロセスを記録すれば「効率改善と問題への即時対応、データの改変防止」が可能になるとチャクラバーティーは言う。

信頼できる記録があれば、銀行や保険会社は速やかにリスクを分析できるし、必要に応じて小さな企業に資金を融通することもできるだろう。そうすれば、多少の損失はいとわない大企業よりも、良心的な小企業が優位に立てるはずだ。ちなみにユニセフ(国連児童基金)は昨年、こうした可能性とワクチン供給の効率改善の意義を認め、同社に資金を提供している。

スタトウィグはまた、インドにおける海産物輸送ルートの追跡にも取り組んでいる。気温の高いインドでは、輸送中の食品ロスは深刻な問題だ。

同社のプロジェクトの多くはまだ実験的な段階にあるが、国際社会からの注目度は高い。成功すれば、世界を変える力を秘めているからだ。

社名:スタトウィグ
分野:サプライチェーン・マネジメント
本社:インド
設立:2017年

<2019年4月23日号掲載>

【関連記事】Newsweekブロックチェーン大賞:医薬品サプライチェーンを変えるクロニクルド

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中