最新記事

世界を変えるブロックチェーン起業

損害は年5000億ドル ブロックチェーンとIoTでサプライチェーンを変えるインド企業

BLOCKCHAIN IMPACT AWARDS 2019

2019年4月19日(金)20時45分
アラナ・ゴンバート

DENISHIPUNOV/ISTOCKPHOTO

<追跡して記録し、問題解決に役立てる――。「Newsweekブロックチェーン大賞2019」受賞スタトウィグ社>

20190423cover-200.jpg

※4月23日号(4月16日発売)は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」(Blockchain Impact Awards 2019)受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。

◇ ◇ ◇

世界中で生産される食品の約3分の1は輸送中のトラブル(破損や腐敗など)で失われている。その損害額は、全世界で年間およそ5000億ドルと推定される。

いったいサプライチェーンのどこで、どのようなトラブルが起きているのか。それを追跡して記録すれば問題の解決に役立つのではないか。そう考えたシド・チャクラバーティーはシリコンバレーでのキャリアを捨ててインドに戻り、スタトウィグを起業した。ブロックチェーンとIoT(モノのインターネット)を組み合わせて輸送中の物資を正確に追跡する会社だ。

「商品は私たちの手元に届くまでに何千キロもの距離を移動し、大勢の人の手を経ている」と彼は言う。しかし「輸送データは業者ごとに管理されていて、情報を共有しにくい」。

同社は輸送中の物資をIoTで追跡し、そのデータをブロックチェーンに保存する。トラック運転手が冷蔵庫の温度設定を誤ったなどのミスをほぼリアルタイムで把握し、誰も改変できない形で記録している。

同社はワクチン搬送の効率改善にも協力している。製造されたワクチンの半数以上は、患者に届く前にダメになっている。輸送業者がきちんと温度管理を行っているケースは全体の3分の1にも満たないからだ。

しかしブロックチェーンで輸送プロセスを記録すれば「効率改善と問題への即時対応、データの改変防止」が可能になるとチャクラバーティーは言う。

信頼できる記録があれば、銀行や保険会社は速やかにリスクを分析できるし、必要に応じて小さな企業に資金を融通することもできるだろう。そうすれば、多少の損失はいとわない大企業よりも、良心的な小企業が優位に立てるはずだ。ちなみにユニセフ(国連児童基金)は昨年、こうした可能性とワクチン供給の効率改善の意義を認め、同社に資金を提供している。

スタトウィグはまた、インドにおける海産物輸送ルートの追跡にも取り組んでいる。気温の高いインドでは、輸送中の食品ロスは深刻な問題だ。

同社のプロジェクトの多くはまだ実験的な段階にあるが、国際社会からの注目度は高い。成功すれば、世界を変える力を秘めているからだ。

社名:スタトウィグ
分野:サプライチェーン・マネジメント
本社:インド
設立:2017年

<2019年4月23日号掲載>

【関連記事】Newsweekブロックチェーン大賞:医薬品サプライチェーンを変えるクロニクルド

ニュース速報

ワールド

アルゼンチン、31日の期限後も債務再編交渉を継続=

ワールド

再送-仏大統領、年内にマスク自給目指すと表明 不足

ビジネス

アングル:在宅勤務が相場変動を助長、銀行や証券がリ

ビジネス

豪経済活動、極めて大幅に縮小する見込み=中銀議事要

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 3

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 9

    緊急公開:人類と感染症、闘いと共存の歴史(全文)

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 4

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 10

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    ついに日本は終わった

  • 10

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月