最新記事

世界を変えるブロックチェーン起業

損害は年5000億ドル ブロックチェーンとIoTでサプライチェーンを変えるインド企業

BLOCKCHAIN IMPACT AWARDS 2019

2019年4月19日(金)20時45分
アラナ・ゴンバート

DENISHIPUNOV/ISTOCKPHOTO

<追跡して記録し、問題解決に役立てる――。「Newsweekブロックチェーン大賞2019」受賞スタトウィグ社>

20190423cover-200.jpg

※4月23日号(4月16日発売)は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」(Blockchain Impact Awards 2019)受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。

◇ ◇ ◇

世界中で生産される食品の約3分の1は輸送中のトラブル(破損や腐敗など)で失われている。その損害額は、全世界で年間およそ5000億ドルと推定される。

いったいサプライチェーンのどこで、どのようなトラブルが起きているのか。それを追跡して記録すれば問題の解決に役立つのではないか。そう考えたシド・チャクラバーティーはシリコンバレーでのキャリアを捨ててインドに戻り、スタトウィグを起業した。ブロックチェーンとIoT(モノのインターネット)を組み合わせて輸送中の物資を正確に追跡する会社だ。

「商品は私たちの手元に届くまでに何千キロもの距離を移動し、大勢の人の手を経ている」と彼は言う。しかし「輸送データは業者ごとに管理されていて、情報を共有しにくい」。

同社は輸送中の物資をIoTで追跡し、そのデータをブロックチェーンに保存する。トラック運転手が冷蔵庫の温度設定を誤ったなどのミスをほぼリアルタイムで把握し、誰も改変できない形で記録している。

同社はワクチン搬送の効率改善にも協力している。製造されたワクチンの半数以上は、患者に届く前にダメになっている。輸送業者がきちんと温度管理を行っているケースは全体の3分の1にも満たないからだ。

しかしブロックチェーンで輸送プロセスを記録すれば「効率改善と問題への即時対応、データの改変防止」が可能になるとチャクラバーティーは言う。

信頼できる記録があれば、銀行や保険会社は速やかにリスクを分析できるし、必要に応じて小さな企業に資金を融通することもできるだろう。そうすれば、多少の損失はいとわない大企業よりも、良心的な小企業が優位に立てるはずだ。ちなみにユニセフ(国連児童基金)は昨年、こうした可能性とワクチン供給の効率改善の意義を認め、同社に資金を提供している。

スタトウィグはまた、インドにおける海産物輸送ルートの追跡にも取り組んでいる。気温の高いインドでは、輸送中の食品ロスは深刻な問題だ。

同社のプロジェクトの多くはまだ実験的な段階にあるが、国際社会からの注目度は高い。成功すれば、世界を変える力を秘めているからだ。

社名:スタトウィグ
分野:サプライチェーン・マネジメント
本社:インド
設立:2017年

<2019年4月23日号掲載>

【関連記事】Newsweekブロックチェーン大賞:医薬品サプライチェーンを変えるクロニクルド

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中