TikTokのブレイクは「芸能人がきっかけではない」バイトダンス井藤理人氏を直撃

――TikTok以前にもVINEやSNOWなど同様のアプリは存在した。違いは何か。

VINEは少し早すぎたのではないか。2012年リリースのアプリだが、まだスマホが今ほど普及しておらず、出来ることが限られていた。今のスマホは動画の撮影、加工、音楽を付ける、編集する――これらが非常にスムーズに楽に出来るようになっている。

SNOWとの違いは、我々がショートムービーのプラットフォームという点だ。さらにどんな動画にいいねをしているのか、コメントしているのかをAI（人工知能）が把握し、ユーザーの好みを学習。ユーザーが気に入る動画だけをリコメンドしていく。

TikTokと既存のSNSの違いは、自分好みのものしか出てこないシステムになっている点だ。「君の朝ご飯の写真なんか見たくない」「空の写真はもう結構」などなど、不要なコンテンツが目につくのがSNSではありがちだが、TikTokでは使い込めばそうした気に入らない動画は表示されづらくなっていく。

――バイトダンスは日本でここまでヒットすると予測していたのか。

そこまで長期の予測をしてはいない。中国IT企業はより短期のサイクルで動くからだ。バイトダンス社員の目標設定は2カ月ごとだ。一般的な企業なら、期の初めに目標を立てて半年経ったら中間レビューをして、さらに半年後に最終的な成果を査定されるわけだが、バイトダンスではそれを2カ月ごとにやっている。

デジタルのトレンドも技術の進歩もスピードが非常に速い。逆に言うと、1年とか半年とか、あまり長期のプランは出せないことになる。だから2カ月で切る。この2カ月でこうなった、じゃあ次の2カ月はこうしようというプランニングだ。

――では日本での積極的な広告出稿は足元の状況を見ての判断か。

前提として、バイトダンスにとって、日本はアメリカと並ぶ重要なマーケットであることを理解していただきたい。そのため日本進出を決めた時点で、投資についても重要性に見合った予算を確保するという決断はあったのではないか。

TikTokのハッシュタグチャレンジのアイデアなど、日本のカルチャーを取り入れたものが非常に多いことも、日本市場を重要視していることのあらわれだ。

日本法人の拡充もその一環だ。9月に入居した現在のオフィスも、（中国・北京の）本社を除けば、他国と比べて規模が大きい。300人を収容可能だ。今は100人ちょっとだが、今後もどんどん人を増やし、投資していく。

――TikTokを使うインフルエンサーが増えているが、再生回数に応じて利益を配分するアフィリエイトプログラムなどは導入されないのか。中国版「抖音（ドウイン）」では投げ銭として使えるバーチャルギフトの準備が進んでいるとも聞くが。

日本では検討していない。ある意味公平に、UGC（User Generated Contents：ユーザー制作コンテンツ）のプラットフォームとして、自由に、面白い形で、情報や動画、音楽をシェアしてもらいたいというのが目的だ。利益配分のシステムは考えていない。