【間違いだらけのAI論】AIはなぜ経済成長をもたらしていないのか？
AI BENEFITS STILL TO COME
2018年12月11日（火）20時05分
AIが進化しても庶民がその経済的恩恵にあずかれるのは当分先だ（ニューヨークでの賃上げデモ） ERIK MCGREGOR-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES
＜現在のAI論は間違いだらけ。私たちの生活はAIでますます便利になるというが、なぜ先進諸国の生産性は低迷しているのか。人工知能の進化が経済成長をもたらす日はいつ来るのか＞
※12月18日号（12月11日発売）は「間違いだらけのAI論」
（この記事は本誌「間違いだらけのAI論」特集より転載）
IBMのスーパーコンピューター「ディープブルー」がチェスの世界王者ガルリ・カスパロフを打ち負かしたのは1997年5月のこと。あれは人工知能（AI）技術の開発における歴史的瞬間だった。以来21年、今では携帯電話や車、冷蔵庫やテレビにまでAIが組み込まれている。
しかし私たちは、機械が賢くなったことの経済的な恩恵をほとんど実感できていない。先進諸国の生産性向上ペースは過去半世紀で最低の水準にあるし、各国のGDPや生活水準は何年も前から停滞気味だ。
この状況はある疑問を引き起こす。過去の技術革新は生産性を向上させ、ひいては経済成長や生活水準の大幅な向上をもたらした。例えば20世紀のアメリカでは、電気の普及が労働生産性に年率4％の成長をもたらした（今の成長率の4倍近い水準だ）。なのになぜ、いま先進諸国では生産性が伸び悩んでいるのか。この疑問に対しては2つの答え方がある。
1つは「今日のテクノロジーに問題あり」とする技術悲観論で、1870～1970年の経済成長を牽引した6つの革新（電気、公衆衛生、化学、製薬、内燃機関、通信）が秘めていた変革力は、例えばAIスピーカーなどと比べて格段に大きかったと考える。
もう1つは技術楽観論で、クラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT（モノのインターネット）といった技術には真の変革を起こす力があり、既に世界中の企業や消費者がその恩恵を受けていると考える。それでも人が恩恵を実感できないのは、現在の経済統計にはそれが反映されていないからだとされる。
GDPの概念は1930年代、主に有形財の生産が中心だった経済の評価基準として築かれた。だが今では無形財やサービスが経済に占める割合が大きくなっている。GDPが無形財を適切に評価していれば、生産性の伸び率はもっと高くなるはずだと、楽観論者たちは指摘する。
どちらの主張にも一理ある。確かに電気は仕事や家庭生活に、グーグル・ホームよりも大きな変化をもたらした。一方で、GDPがグーグルやフェイスブックのように人々の生活を豊かにする無料オンラインサービスの効果を計算に入れていないのも事実だ。
数字に表れるまでに四半世紀
だが生産性低迷の謎には、もっと明快な（そして楽観論と悲観論の折り合いをつける）答えがあるのかもしれない。AI革命は「まだ本当に始まってはいない」から国の経済統計に反映されないという考え方だ。
実際、一般企業が新たなテクノロジーをうまく活用できるようになるまでには長い時間がかかると、経済学者のエリック・ブリニョルフソンやチャド・シバーソンは指摘している。
