最新記事

温暖化を加速させるホットハウス現象

2045年までに化石燃料全廃 カリフォルニア州知事への称賛と批判

CLIMATE LESSONS FROM CALIFORNIA

2018年9月12日(水)18時05分
マーク・ハーツガード(環境ジャーナリスト)

アル・ゴア元副大統領(右)と『不都合な真実2:放置された地球』の試写会に出席するブラウン MARIO ANZUONI-REUTERS

<パリ協定離脱を表明したトランプに代わって、カリフォルニア州知事が気候変動対策を主導。グローバル気候行動サミットを開催中の同州では、知事と石油業界の攻防戦が行われていた。本誌9/11発売号「温暖化を加速させるホットハウス現象」特集より>

※本誌9/18号(9/11発売)は「温暖化を加速させるホットハウス現象」特集。驚異的な暑さと異常気象が世界を襲うなか、温暖化対策の前提や道筋が大きく揺らいでいる。目指すべき新たな道を見いだすカギは?

パリで3年前に開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、米カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは国家元首並みの注目を浴びた。気候変動との戦いに取り組む「自治体の力」を強烈にアピールしたからだ。

何しろ当時のカリフォルニアの経済規模は、並みいる先進諸国を抑えて世界第6位。その指導者としてブラウンは世界中の自治体に呼び掛け、「2度未満連合」を立ち上げた。今世紀末までの気温上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑えることを目標とするもので、123の自治体の賛同を得た。その後、各国政府も連合の熱意に応える形でパリ協定を採択した。

そのブラウンが、トランプ政権の妨害をはねのけて「2度未満」の目標達成に邁進すべく、9月12〜14日までサンフランシスコでグローバル気候行動サミット(GCAS)を開催する。アメリカを除く世界の主要な温室効果ガス排出国のほとんどから、知事や市長、政策専門家、ジャーナリストらが出席する。

「これは1つのステップにすぎない」。今年7月、州都サクラメントの知事執務室でブラウンはそう語った。屋外の温度は40度に迫り、空気は乾き、130キロほど北では記録的な規模の山火事が発生しようとしていた。「これで十分だろうか? 否。これで私たちは大惨事を避けられるか? 否。それでも私はできる限りのことをしたい」

GCASの開催はドナルド・トランプが大統領になる前から決まっていた。COP21の席で「クリスティアーナ・フィゲレス事務局長に請われて、よし、私がやると答えた」そうだ。

フィゲレスは、18年にカリフォルニアで注目度の高いイベントを開催し、20年にパリで開かれるCOPに向けての勢いを加速させることを望んでいた。20年のCOPでは各国が、2度を「十分に下回る」目標を達成するための改革を具体化する「行動計画」を発表することになっている。

カリフォルニア州の気候変動対策における成功は他に類を見ないものだから、GCASの開催地にふさわしい。フィゲレスはそう考えていた。

州の成功で世界を牽引

カリフォルニア州は既に、温暖化ガス排出量を1990年レベルにまで下げる方向で動いているが、15年にブラウンはさらにその先を行く法案SB350に署名している。2030年までに州内の建物のエネルギー効率を2倍に高め、電力の半分を再生可能エネルギーで賄うと定めた法案だ。

一方で、ブラウンの取り組みは不十分で、石油産業に甘いと批判する活動家もいる。化石燃料の使用禁止を求める請願運動「ブラウンのラストチャンス」によれば、ブラウンは過去7年間にエネルギー産業の利益団体から900万ドル以上の政治献金を受け取り、2万件の新たな油井掘削を許可している(現実主義者のブラウンは「今すぐカリフォルニアで石油の使用を禁じたら、どうなると思う?」と反論している)。

【参考記事】新説:「ホットハウス現象」が地球温暖化の最後の引き金に

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

KDDI株が逆行安、一時10%下落 決算発表の延期

ビジネス

サイバーエージェント株が一時18%高、10―12月

ワールド

インド政府、次期燃費規則案から小型車の特例緩和措置

ビジネス

為替の動向、高い緊張感を持って注視=三村財務官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中