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【国際女性デー】伝統的日本企業が「女性管理職比率を3倍」にするためにやったこと

2026年3月8日(日)08時30分
森田優介 (ニューズウィーク日本版デジタル編集長)

街演出クラウドシステム「YOI-en」システム汐留ビルのライトアップ

同社の街演出クラウドシステム「YOI-en(ヨイエン)」を使ったビル内部でのライトアップだが、その移り変わる色合いは外からも見ることができた(パナソニックEW社提供)

「国際女性デー」に会社の姿勢を真摯に示す

3月第1週、国際女性デーに合わせて、パナソニックEW社ではいくつかの取り組みを行った。

●今年の国際女性デーのテーマである「Give to Gain(与えることで得られる)」の写真を国内外の従業員から集めて動画を制作(後日、ホームページに掲載予定)
●全国の事業拠点100カ所にミモザ(国際女性デーのシンボルの花)を送付
●「ダイバーシティ経営」担当の経済産業省経済社会政策室・高木悠一室長による講演と、パナソニックEW社・大瀧清社長との対談を社員向けに開催
●3月2日~6日、イエローランチと称し、食堂でミモザをイメージした黄色の食事を提供
●3月2日~6日と国際女性デー当日の8日、同社汐留ビルの2階カフェスペースで同社の街演出クラウドシステム「YOI-en(ヨイエン)」を用い、「願いを光で可視化する」ライトアップを実施

いずれも、いわゆるインナーコミュニケーションの取り組みだ。決して「ジェンダーウォッシュ」などではなく、むしろ従業員に向け、DEIを推進する会社の姿勢を真摯に示すものではないだろうか。

取材の中で、栗山が漏らしたひと言が印象的だ。――「同じ国の女性を対等に扱えないなら、外国人を対等に扱えるわけがない」

ジェンダーギャップの解消をDEI施策の出発点とするゆえんだろう。後半の「外国人」にはおそらく、「若者」や「高齢の再雇用者」、「障がい者」も当てはめられる。

パナソニックEW社では2026年度、男性の育休取得推進を含むジェンダーに加え、LGBTQ+、障がい者という属性別の課題解決も重点テーマに掲げている。DEIの推進は今後も拡大していくにちがいない。


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