通信から始まる未来づくり――ハナセルがマラウイに届ける「自立の力」

マラウイの子どもたち。ハナセルの事業利益によって提供される学校や給食は地域の子どもたちの学びと成長を支えている

＜1992年、マラウイを訪れた創業者が現地の住民からかけられた言葉「自分には何もいらない。この町の若者に仕事を与えてほしい」。その一言が、支援活動の原点となった。通信サービス「ハナセル」はその事業利益をもとに、マラウイに雇用・教育・食の支援を届けている＞

日本企業のたとえ小さな取り組みであっても、メディアが広く伝えていけば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。そのような発信の場をつくることをミッションに、ニューズウィーク日本版が立ち上げた「SDGsアワード」は今年、3年目を迎えました。

私たちは今年も、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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通信事業と社会貢献が「表裏一体」の支援循環

HanaCell（ハナセル）は、海外在住日本人や訪日外国人向けに通信サービスを提供するMobell Communications Ltd（モベル・コミュニケーションズ・リミテッド）の中核ブランド。日本語でサポートを行い、アメリカや日本で使えるSIM・eSIMを通じて、国際的に活躍する日本人の通信を支えている。だが、同社の真価は通信サービスにとどまらない。マラウイ共和国で進めるSDGs活動こそ、ハナセルを特別な存在にしている。

その社会貢献の原点は、創業者トニー・スミス氏が1992年にマラウイを訪れた際の体験にある。旅先で出会った住民から「自分には何もいらない。この町の若者に仕事を与えてほしい」と言われたことが、同氏の価値観を大きく変えた。帰国後、自ら寄付活動を始め、2006年には英国で慈善団体「Krizevac Project（クリゼバック・プロジェクト）」を設立。

翌07年、マラウイのチロモニ村に社会的企業「Beehive（ビーハイブ）」を設立し、建設・縫製・ITなど多分野で現地雇用を創出した。これまでに7000人以上の雇用を生み出し、12年には学校を開校、16年には給食支援も開始。教育・雇用・食の三分野で持続的な支援を展開してきた。

給食支援は、現地の女性たちが地域の子どもたちのためにボランティアで取り組んでいる

現在、ハナセルを含むモベルの事業で得た利益はすべて、クリゼバック・プロジェクトを通じてマラウイでの活動に活用されている。つまり、ハナセルのサービスを利用すること自体が、マラウイの持続可能な発展を支援する行為につながっているのだ。現・代表取締役社長のデクラン・サマーズ氏はこう語る。

「私たちは、寄付を一時的な善意で終わらせず、事業を通じて継続的に支援できる仕組みをつくりました。通信事業と社会貢献は、当社では表裏一体です」

社員全員がこの理念を共有していることも特筆すべき点だ。社員ハンドブックの冒頭には、「私たちの主な目的は、世界で最も貧しい地域の一部で雇用・教育・食を支援すること」と明記されている。実際に現地を訪問する社員も多いという。