日本のSDGsは「動いていない」...蟹江憲史教授の苛立ちと、未来に向けたボトムアップの取り組み

ボトムアップでのSDGsの実践に力を入れている慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授（2023年撮影）　Photo：遠藤 宏

――10月の衆院選でも、SDGsや環境問題はまったく選挙の争点になっていなかった。

蟹江　ならなかった。ちょうど先日、ある政治家に「どうなんですか」と聞いたら、日本政治において進展はありません、世間の関心が「年収の壁」とか政治改革に集まっていて、長期的な持続可能性には関心が集まっていない状況です、と言っていた。

（世間の関心が集まっていないのだから）政治家としては適切な判断、適切な見方なのだろうとは思う。

個人的には、国際政治が不安定なときだからこそ日本はSDGsについて国際的にもっと発信するべきだと思うけれど、一方でSDGsはもともとボトムアップのものでもある。企業活動の中でやるとか、自治体で推進していく。それがその会社や地域の強みになる。

例えばSDGsの対策は、防災対策にも、パンデミックの対策にもなる。危機が起こったとき、そのインパクトをどう少なくするのかにも関係してくる。政治がどうであれ、日本のような災害の多い国ではとても大切なことだと思う。

――蟹江さんの今の関心として、SDGsやサステナビリティはボトムアップのものだという考えがあり、それもあって現在、企業の評価（理事長を務める一般社団法人で、2024年6月に中小企業を念頭に置いた全国的なSDGs認証「サステナブルビジネス認証制度」を創設した）や、自治体との取り組みに活動の軸足を移しているのか。