最新記事
SDGsパートナー

「2024年問題」に備えを...eve autonomyの自動搬送サービス「eve auto」が進める労働・環境問題解決への一歩

2023年9月21日（木）09時40分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
自動運転機能を搭載したEV車両

＜2024年に人手不足の深刻化が予想される物流業界......。自動運転EVで、サプライチェーンの労働不足解消とカーボンニュートラル達成を目指す＞

2022年11月、株式会社eve autonomyが提供を開始した自動搬送サービス「eve auto」。この自動運転EVを用いたサービスは、労働力不足の解消やカーボンニュートラルに貢献する取り組みだ。

◇　◇　◇


自動運転EVを活用した自動搬送サービスにより、効率化と省人化を促進

昨今、日本では労働力不足が大きな課題となっている。特に、物流業界では来年4月からトラックドライバーの残業時間に対する規制が強化されることで、人材不足が加速し、物流の停滞が予想される「2024年問題」が目前に迫っているという状況だ。

工場や倉庫での屋外搬送の現場も、人間がトラックやフォークリフトを操縦して行う作業が主体だが、危険な作業内容や労働環境の悪さから、人材不足が深刻化している。また、"搬送"という単純な仕事に、貴重な労働力を割くことへの問題意識も高まっている。

こうした問題の解決策として、株式会社eve autonomyが提供しているのが、自動運転EVを用いた自動搬送サービス「eve auto」だ。

自動運転機能を搭載したEV車両

自動運転機能を搭載したEV車両。2019年にヤマハ発動機（株）の浜北工場にてワーク搬送を開始した。

「eve auto」は工場や倉庫での重量物の搬送作業を自動化することを目的に開発され、自動運転可能な小型EVと、導入後のルート編集や運用サポート、車両メンテナンスをパッケージ化したサブスクリプション型サービスとなっている。自動運転EVによる本格的な自動搬送の商用サービス化は国内初の取り組みだ。

これまで屋内向けの無人搬送車は製品化されているが、環境の異なる屋外での自動走行はハードルが高かった。しかし、「eve auto」で提供する車体は、公道を除く一定範囲の敷地内において無人で走行できる自動運転レベル4の技術を用いており、屋内外の傾斜や段差、夜間、雨風のある環境など、あらゆる状況下で走行可能となっている。そのため、搬送業務における人材不足や労働環境の改善が期待できるのだ。

次のページEV車両を使用することで、カーボンニュートラルの実現に貢献
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英ロールス・ロイス、通期40％増益　データセンター
2026.02.26

ビジネス

ニデック、永守名誉会長が辞任　「名実ともに完全に身
2026.02.26

ワールド

ロシア新型ミサイル、専門家が使用確認　米ＩＮＦ離脱
2026.02.26

ビジネス

欧州ステランティス、下期201億ユーロの赤字　ＥＶ
2026.02.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 5
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 6
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 7
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは？　「チャ…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中