米資産「トリプル安」...20年国債入札低調で「財政悪化懸念」浮き彫りに

米財務省が５月２１日に実施した１６０億ドルの２０年国債入札は低調な結果となり、国債利回り上昇（価格下落）や株安、ドル売りという米国資産の「トリプル安」をもたらした。２０１８年２月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

米財務省が２１日に実施した１６０億ドルの２０年国債入札は低調な結果となり、国債利回り上昇（価格下落）や株安、ドル売りという米国資産の「トリプル安」をもたらした。与党共和党が成立を目指している包括的な歳出歳入法案により、米国財政が一段と悪化するとの懸念が投資家の間に広がっているためだ。

１６日にはムーディーズが米国のソブリン格付けを引き下げ、これで米国を最上位格付けとする主要格付け会社はなくなった。

　

２０年国債入札は、最高落札利回りが５．０４７％と、前回から約１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。各国政府や資産運用会社、保険会社を含む間接入札者の落札比率は６９％と平均より高く、外国人投資家の需要の底堅さは示されたが、全体の応札倍率は過去平均の２．４６倍をやや下回り、２月以来の低水準にとどまった。

これを受け、米株式主要３指数は４月２１日以降で最大の下げを記録し、米国債の指標となる１０年国債利回りは一時４．６０７％と、２月１３日以来の高さに跳ね上がった。２０年国債利回り自体も５．１２７％と２０２３年１１月以降で最も高くなった。

ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は「昔から引き継がれてきた財政赤字問題が解消されそうになく、過剰な債務が存在する。市場は今、米政府と対決しながら、わが国がこの赤字を縮小できるかどうかを見極めようとしている」と指摘した。

ジェフリーズのチーフ米国エコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、今回の２０年国債入札は「壊滅的というには程遠い」ものの、長期ゾーンが売られる流れがすぐに反転しそうにないことを示したと説明する。