なぜ日本の大学教授の給料はアメリカの大学より低いのか？

この給料では、他の大学の講師等でアルバイトをしないと生活できないレベルと推測できる。よく笑い話ででてくるのが、昼は大学教授をしながら、夜はタクシー運転手をしていて、学生がお客で乗ってくるという話である。これこそ、競争原理が支配しているアメリカの大学の現状を示している逸話である。

したがって、アメリカで大学教員として成功するためには、州立大学やコミュニティカレッジではなく、有名私立大学を狙うべきだ。そのためには、学部は有名大学でなくとも、大学院は有名大学院を選び、そこで博士号を取得し、すぐれた業績をあげて、大学の専任准教授職に就くことである。

一般的に、専任准教授職にはテニュア（終身在職権）が付与されるので、安定した生活を送ることが可能だ。さらに、学会の賞やノーベル賞クラスの賞を獲得したとなると無名の教授であっても、他の大学からヘッドハンティングにくるので、さらに高い報酬が得られる。

日本の大学のように、役人・新聞記者・テレビ局・タレント等の学問とはほど遠い人たちがメディアへの露出度の高さ（大半がバラエティ型の情報番組のコメンテ－タ－の役割である）という安易な基準で大学教授になれる世界ではないのだ。

欧米の大学は学位（博士号）と教育・研究業績がないと大学教員になる資格がない。一方、日本の大学は学位（博士号）や教育・研究業績がなくとも、社会経験があるだけで採用するという日本独特のガラパゴス型の教員採用システムをとっている。

そのため、近年は大学設置基準の緩和によって「実務教員枠」を設けた結果、こうした社会人教授が増加し、大学の教育・研究レベルをますます劣化させているという状況を生み出しているのである。

[筆者]
松野 弘
博士（人間科学）。千葉大学客員教授。早稲田大学スポーツビジネス研究所・スポーツCSR研究会会長。大学未来総合研究所所長、現代社会総合研究所所長。日本大学文理学部教授、大学院総合社会情報研究科教授、千葉大学大学院人文社会科学研究科教授、千葉商科大学人間社会学部教授を歴任。『現代社会論』『現代環境思想論』（以上、ミネルヴァ書房）、『大学教授の資格』（NTT出版）、『環境思想とは何か』（ちくま新書）、『大学生のための知的勉強術』（講談社現代新書）など著作多数。