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【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労働参加にもう期待できない」明確な理由

2025年12月16日(火)17時15分
海老原嗣生(雇用ジャーナリスト、大正大学客員教授)

そこから急激に「女性活躍シフト」が広まります。そして、結婚しても出産しても女性は辞めなくてすむように人事制度が整っていく......。

そう、これからの女性は、結婚しても出産しても正社員のまま働き続ける。その結果、出産退職した主婦をパートで安く雇える時代は終焉を迎えているのです。

雇用形態別に見た女性の就業者数

『外国人急増、日本はどうなる?』(PHP新書)65ページより

実際、図表⑩のように公的データで見ても、その状況は明らかになっています。女性の非正規雇用者はコロナ禍が始まるはるか前、2019年春(景気的に絶好調だった!)から減少に転じています。一方、女性正規社員はコロナ不況の影響も全く受けず、直近まで増加し続けています。

今や、女性は「結婚・出産しても辞めない」というのが明らかでしょう。それは即ち、「一度辞めて、子育て終了後に社会復帰する」主婦パート人材の枯渇を招きます。そのことに気づかず、従来のまま「主婦パート」に頼っている企業は、人材難の泥沼にはまってしまうでしょう。

高齢化社会といっても前期高齢者は激減していく

最後に残ったのが高齢者の社会参加です。「今後さらに高齢化が進み、老齢人口は増えていくのだから、高齢就業者はまだまだ増える」という考えも、実は大間違いなのです。

高齢者といっても、労働参加率が上がっているのは、65~74歳までの前期高齢者です。いくら寿命が延びても、さすがに75歳以上になると、働いている人の割合はガクンと大きく下がります。

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