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【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労働参加にもう期待できない」明確な理由

2025年12月16日（火）17時15分
海老原嗣生（雇用ジャーナリスト、大正大学客員教授）

しかも、75歳以上の労働参加割合は近年もそれほど伸びていません。2012年から直近2024年までのデータを労働力調査（内閣府）で振り返ると、65～69歳では労働参加率が38.2％→54.9％（＋16.7％）、70～74歳では24.4％→35.6％（＋11.2％）と大幅アップしています。対して75歳以上だと8.2％→12.2％と労働参加割合は低く、その伸びも4％にとどまります。

つまり、高齢者の社会参加といっても、頼りになるのは前期高齢者なのです。

前期高齢者と後期高齢者の人口予測

『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP新書）67ページより

そして、いよいよ核心なのですが、現在、ベビーブーム世代（1947～1951年生まれ）が次々に後期高齢者入りしているため、前期高齢者が激減している......（図表⑪）。

製造業や建設業、飲食業、宿泊業などは、その多くがベビーブーム世代の就労長期化により支えられています。とりわけ、主婦パートや学生バイトの枯渇感が色濃くなってきた飲食・サービス業では、指導マニュアルなどを見直し、高齢者の受け入れに力を注いできました。その人材補充策ももはや、風前の灯という状態なのです。

ここまででおわかりいただけたでしょうか。

・少子化による人口減少と大学進学率の上昇で、現業職領域では人材不足が増幅されている。
・かつて現業職領域は、3つの人材補強策（衰退産業からの受け入れ、主婦層、高齢者）があったが、そのどれもがもう通用しない。

という状況なのです。だから昨今、繁華街の飲食店では、「深夜時間のパート時給1500円！」という求人張り紙が目立ったりするのです。


『外国人急増、日本はどうなる？』
『外国人急増、日本はどうなる？』
　海老原嗣生
　PHP新書

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【関連記事】
抜粋の第1回：「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗り越えてきた奇跡と「様相が一変した」理由
深刻な「人手不足」時代に、中小企業が絶対にやってはいけないこと


［筆者］
海老原嗣生（えびはら・つぐお）
サッチモ代表社員。大正大学表現学部客員教授。1964年東京生まれ。大手メーカーを経て、リクルートエイブリック（現リクルートエージェント）入社。新規事業の企画・推進、人 事制度設計などに携わる。その後、リクルートワークス研究所にて雑誌「Works」編集長を務め、2008年にHRコンサルティング会社ニッチモを立ち上げる。『エンゼルバンク―ドラゴン桜外伝』（「モーニング」連載、テレビ朝日系でドラマ化）の主人公、海老沢康生のモデルでもある。近著『静かな退職という働き方』（PHP新書）が各方面で話題を呼んでいる。

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