最新記事
投資

【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか

2025年11月19日（水）18時40分
岡田禎子 （個人投資家、ファイナンシャル・プランナー）

転換点となったGMS事業の改革

イオンに対する株式市場の評価が変わったのは、GMS事業の収益性改善が数字で裏付けられたからです。2022年度（2023年2月期）に黒字へ転じ、2023年、2024年度と3期連続で利益を確保。かつて「売上は大きいが利益が薄い」と言われた構造から脱却しつつあります。

衣料品売り場は専門店型へ再編され、食品売り場では品揃えや売り場レイアウトの見直しが進みました。また、客が商品のバーコードをスキャンしてセルフ会計できる「レジゴー」の導入や、AI発注などDXによる効率化で、在庫と人員の最適化を実現。単なるコスト削減ではなく、利益を生み出す仕組みそのものを更新したのです。

株式市場は、この変化を一過性のものではなく持続性を伴う「構造改善」と捉え、イオン株の評価を引き上げました。

■「トップバリュ」が収益エンジンに

イオンの再浮上を語る上で外せないのが、プライベートブランド（PB）の「トップバリュ」です。

中間マージンを抑えた高品質・低価格に加え、ナショナルブランドよりも数ポイント高い粗利率が、会社の利益体質を改善。近年の物価高の環境下で「価格と品質の両立」を求める消費者心理を的確にとらえ、中間決算（2026年2月期）では、売上は前年比プラス11.7％の5907億円と成長を牽引しています。

さらに、ドラッグストアやディスカウントスーパーなどグループ内の販路を横断的に活かすことで規模効果を発揮。PB比率の上昇→収益性向上→さらなる投資＆商品改善、というグループ内の好循環が回り始めたのです。

株価に火をつけた株式分割とライバル

そうした状況の中、今年9月の株式分割（1株→3株）により最低投資金額が引き下げられたことで、NISA経由での個人投資家の資金がイオン株に流入しました。

タイミングよく発表された中間決算では、売上高が前年比3.8％の増加だったのに対し、営業利益は前年比19.8％の伸び。アッと驚くほど収益性の向上が鮮明になりました。こうしてイオンは「優待狙いで保有する株」から「成長性を評価される株」へと明確に立ち位置を変えたのでした。

【銘柄】エヌビディアとの提携発表で株価が急騰...かつての王者インテルは復活できるのか？

次のページ明暗分かれたセブン＆アイ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施
2026.04.02

ワールド

インドネシア、株式市場改革が完了　ＭＳＣＩの指摘に
2026.04.02

ワールド

独連邦債利回り、4日ぶり上昇　中東緊張緩和への期待
2026.04.02

ワールド

ホルムズ対応の有志国協議、日本も参加へ　2日夜に初
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中