会社の資産を「勝手に現金化」して持ち逃げ...M&A急増の陰で「買い手が売り手を騙す」事例が続発

M&A仲介業者を取り巻く環境と問題点

そんな事情から、M&Aによってそれを解決するケースが増えており、債務などがあって事業が行き詰まっている会社も少なくないため、そういう会社からすればM&Aの申し出には飛びつきたい現実がある。

そこに加えて、M&Aの仲介業が儲かるということで、仲介業者が増えている。ところが、M&A仲介業者に対する取引規制がないし、業者の資格も必要ない。仲介業者は「あなたの会社を売りませんか」という広告を大量に出し、どんどん「仕入れ」を増やす。

騙す意図のある買い手はそこに目を付け、すぐにいわゆる「マッチング」が成立する。

何が起こるか。例えば後継者不在で身売りをしたい企業が、会社売却の提案を受けて二つ返事で合意すると、買い手が勝手に会社資産を現金化して自分たちが吸い上げたあげく、逃げてしまったり会社を畳んでしまうのだ。要は、目的を偽った詐欺的な取引であり、仲介業者が買い手とグルであることもあると聞く。

会社の買い手を調べて欲しいという依頼増加のもう一つの背景は、経済安全保障に絡む話だ。

日本にも重要分野では輸出規制リストなども存在はする。だがM&Aで、他国と関係のある企業が、特定の技術を会社ごと買収して吸収してしまうというケースも実際に発生していると聞く。

こうした安全保障に関わるような会社を買収しようとする会社の裏に、外国勢力がいることも今の時代には警戒する必要があり、その流れで買い手のことを把握するケースが増えている。