トランプ氏「四半期決算は廃止を」...世界最大の米資本市場に大変革、意外な方面からも支持の声

トランプ米大統領が四半期決算報告の義務付けを廃止するよう呼びかけたことに対し、意外な方面から「慎重な支持」が寄せられている。３月１１日、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

トランプ米大統領が四半期決算報告の義務付けを廃止するよう呼びかけたことに対し、意外な方面から「慎重な支持」が寄せられている。それは企業に長期的な持続可能性の取り組み強化を求めている国際投資家であり、その多くはトランプ氏から激しい非難を浴びてきた。

トランプ氏は１５日、企業の決算発表頻度を四半期ではなく半年ごとにするよう求めた。バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長やＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）など経済界の重鎮も以前、短期主義が経済に悪影響を及ぼすとして同様の主張をしていた。

四半期決算を廃止すれば、世界最大の米国経済と世界で最も深みのある米資本市場が、世界的な潮流に加わる形になる。そうなれば、気候変動問題などへの取り組みを企業取締役会に求めている投資家に追い風となるかもしれない。

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネス・スクールのコーポレートガバナンス専門家、デービッド・ピットワトソン氏は「責任投資を掲げる人々は、決して四半期決算を支持してこなかった。四半期決算は株式トレーディングに注目を集中させ、良い株式所有のあり方という問題から目をそらさせる傾向があるからだ」と述べた。

しかし持続可能性問題は、トランプ氏が今年１月に２期目の大統領に就任して以来、攻撃の対象となっている。その一環として、企業に気候関連データの開示を義務付ける規則を廃止する動きもみられる。欧州などの多くの投資家が開示を求めているデータだ。