トランプ氏「四半期決算は廃止を」...世界最大の米資本市場に大変革、意外な方面からも支持の声

投資会社アバディーンの持続可能投資ディレクター、ニック・ダンカン氏は「企業には長期的な視点で自社の戦略が及ぼす重大な影響を考慮し、持続可能性関連リスクを軽減する計画を立ててほしい。四半期決算の廃止によって、透明性や開示に影響を及ぼすことなくその目的を達成できるなら、それは明るい話だ」と述べた。

「四半期決算の負担が軽減されることで、企業が現在の持続可能性報告の水準を維持、向上しやすくなるなら、なおさら良い」という。

ダンカン氏によると、四半期決算の廃止には他にも明白な利点がある。決算発表前の「クローズド期間」が減ることだ。通常１カ月間設けられるこの期間中は、投資家による企業への接触が禁じられている。

数十年続いてきた証券法を改正し、四半期決算を廃止することは、世界最大の米資本市場にとって大変革となるだろう。

多くの欧州連合（ＥＵ）加盟国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、香港では企業の決算発表が半年ごとに行われるため、海外投資家は何年も前からこうした慣習になじんでいる。

米国以外で四半期決算を法律で義務付けている最大の株式市場は中国本土だ。ただ、日本やドイツなどの国々も、上場全般やプレミアム市場への上場の条件として四半期決算を要求している。

英投資協会のステュワードシップ・リスク・税務担当ディレクター、アンドルー・ニニアン氏によると、１０年以上前にＥＵとともに半年ごとの決算報告に移行した英国では、この変更が持続可能性への取り組み強化に役立った。

「四半期ごとの報告義務がなくなったことで、企業は短期的な目標の管理よりも、長期的な投資判断、戦略、報告に注力できる柔軟性を得た」