円安を支える「見えざる力」...静かな円売りの正体、80兆円投資と為替の行方は？

外為市場では、円相場の動きが鈍い一因として、対外直接投資の復調に伴う円安圧力に注目する声が出ている。写真は円とドル紙幣。２０２３年４月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

外為市場では、円相場の動きが鈍い一因として、対外直接投資の復調に伴う円安圧力に注目する声が出ている。米国ではトランプ大統領の執拗な利下げ要求などもあり、ドルに売り圧力がかかりやすい情勢だが、日米関税交渉に盛り込まれた巨額の対米投資が今後、円安圧力をさらに強める可能性があるとの思惑もある。

静かに続く円売りの正体

「どうも下がらない。何かの小規模なドル買いのフローが、断続的に出続けている」。ある大手銀のトレーダーは、取引画面を眺めながら首を傾げた。

　

ドルが一気に４円超急落した米雇用統計が発表されてほぼ１カ月、ドルは１４６円から１４８円付近のレンジを中心に鈍い値動きが続いている。過去分の大幅下方修正で今後の連続利下げ観測が大きく高まり、ドルの先安見通しが優勢でありながら、下げが強まるわけでもない。

対円でドル安を抑制する断続的な買いの主体は誰なのか。市場で様々な観測が飛び交う中、有力視されているのが、日本企業による海外企業への買収や出資など、いわゆるクロスボーダーＭ＆Ａに関連した円売り／ドル買いだ。

ニュースなどに反応して短時間に多くの注文が入るケースとは異なり、巨額のＭ＆Ａに関連した取引を執行する際は、レートを大きく動かさないよう、時間をかけて少量ずつ買いを入れるのが定石とされる。断続的に出るドル買いのフローが、そうした読みが広がる根拠のひとつともなっている。

対外直投は今年も過去最大の勢い

思惑先行と切り捨てられない理由は他にもある。第２次トランプ政権発足後、関税や買収規制の強化を警戒して抑制されていた対米国を含む日本の直接投資が復調している。