「値上げ」頼りの成長続けた「高級ブランド」各社、トランプ関税で窮地...試される価格決定力

米コンサルティング会社ベインは、経済的圧力や「値上げ疲れ」からデザイナーブランドの服やバッグに消費者の手が伸びず、同セクターが昨年、５０００万人の顧客を失ったと試算している。

スイスの資産運用会社ＧＡＭで高級ブランドの投資戦略を担当するフラビオ・セレダ氏は現在、価格バランスを見誤った企業が苦戦を強いられていると話す。

「勢いの大幅な失速は、それが不均一であれ、過剰な価格設定をしていた期間があったことによる当然の結果だ」

対米輸出商品に１５％の関税が課せられた場合、米国内での販売価格におよそ２％上乗せするか、もしくは世界全体で約１％値上げする必要が生じるとＵＢＳは指摘。さもなければ利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）に３％程度の損失がみられることになると予測した。

最近、高級品業界全体で業績回復の兆しが見られておらず、こうした値上げは困難を極める可能性がある。

ＬＶＭＨの第２・四半期の売上高は、ルイ・ヴィトンやディオールなど主力ブランドが足を引っ張り、予想を下回る結果となった。伊モンクレールは１％減、仏ケリング傘下の「グッチ」も不振が続くとみられている。

スイス資産運用大手ピクテ・アセット・マネジメントのプレミアムブランド部門トップ、キャロライン・レイル氏は、過去４年間で一部の高級品の品質や創造性と価格との間に「かい離」があると指摘する。