円安、マイナス面ある一方で輸出企業の収益改善 首相も同認識=城内経財相
写真は 城内実経済財政相。都内で2024年10月撮影。REUTERS/Issei Kato
Yoshifumi Takemoto
[東京 3日 ロイター] - 城内実経済財政相は3日の閣議後会見で、円安には輸入物価が上昇する一方で輸出企業の売り上げが改善するという面もあると指摘し、高市早苗首相の円安に関連した発言も同じ認識の下で、為替変動に強い経済を作りたいとの意図だったとの見方を示した。
城内経済財政相は円安について「輸入物価の上昇を通じ国民生活や事業活動の負担を増加させるマイナス面がある一方、国内投資が進み国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ企業の売り上げが改善、または利子配当など海外からの所得が改善するといったプラス面もある」と説明。高市首相の発言は「プラス・マイナス面があることを述べた上で、為替変動に強い経済構造を作りたいという考えを示したものであり、一部報道にあるようにいわゆる円安メリットだけを強調したということではない」と述べた。
高市首相は1月31日、衆議院選の応援演説で円安は輸出企業にとってはチャンスであり「外為特会の運用がホクホク」などと発言し、金融市場では円安容認との受け止めも広がった。首相はその後、「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申し上げた」と説明した。
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