最新記事
AI

人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜いた──ただしそれは異形のAI

China's Next-Level AI Could Overtake US: New Report

2025年5月20日(火)20時57分
ディディ・キルステン・タトロウ(本誌米国版・国際問題担当)
武漢で開かれたAI開発者会議

武漢で開かれたAI開発者会議で、IT大手百度が最新のAIモデルを発表(4月25日)Photo by Ding Yi/VCG

<ハイテク都市武漢では壮大なAIの社会実装実験も始まっている。それは、中国共産党のために社会を統制する異形のAIだ>

中国は次世代の人工知能(AI)──人間のような思考や判断が可能になるとされる「汎用人工知能(AGI)」──の開発で、アメリカを凌ぐ勢いにある。アメリカで新たに発表された報告書によると、それは中国共産党の価値観を組み込んだAIであり、技術覇権争いにおける中国の優位性を押し上げる可能性がある。

その実験場となっているのが中国中部・湖北省の武漢市だ。新型コロナウイルスの発生源ではないかと悪名を轟かせたこの都市は、先端技術や科学研究の一大拠点でもあり、AI開発の中心地のひとつになっている。


 

米ジョージタウン大学の安全保障・先端技術センター(CSET)が5月16日に発表し、本誌が発表前に独占提供を受けた報告書によれば、北京の2つの主要なAI研究機関は国家の強力な後押しの下、武漢に支部を設立。欧米の開発者や政策立案者の注目を集めている生成AI の大規模言語モデル(LLM)を代替する高度な技術を共同で開発しているという。

報告書の筆頭著者であるCSET主任分析官のウィリアム・C・ハナスは本誌に対し、中国のAI戦略は多面的かつ革新的であり、アメリカはすでに遅れを取っている可能性もあると語った。

「いくらデータセンターに巨額の資金を注ぎ込んでも、追いつけるとは限らない。競争的なアプローチが必要だ」

日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ

ワールド

米首都計画委員会、ホワイトハウス宴会場の建設計画を

ビジネス

FRB現行策「適切」、エネ高騰の経済への影響波及に

ビジネス

米国株式市場=まちまち、イラン関連報道で一時動揺も
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中